• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

iDeCoや積立NISAで「貯蓄から投資」の流れ促す

税金面で優遇される新制度

2017年2月23日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 これまで掛け声ばかりで実現しなかった「貯蓄から投資へ」「個人の資産形成」の実現に向けて、金融庁が動き出した。森信親金融庁長官は、利益につながる商品情報や分かりやすい解説のほか、他の省庁や機関とも連携、投資教育にも力を入れていくという。

(構成 日経BPコンサルティング 金融コンテンツLab.

商品を分かりやすく説明している例はほどんどない

森信親(もり・のぶちか)氏
金融庁長官
東京出身。東京大学教養学部卒業後、大蔵省(のちの財務省)に入省。金融庁総務企画局総務課長、総括審議官、検査局長、監督局長などを経て2015年7月、金融庁長官に就任。

長期投資にふさわしい金融商品が登場しましたね。

:「個人型確定拠出年金iDeCoや来年登場する積立NISAは、長期投資、積立投資、分散投資の3つの要素を満たしており、時間をかけて安定的に資産形成をしたい人たちに合った商品だ。

 これまでは、顧客の年齢や状況をあまり考慮せず同じ商品を販売することがあったが、これはおかしい。人によって取れるリスクが違うし、商品への理解度や、運用期間などにも差がある。それぞれの顧客の利益につながる商品を提供しなければいけない。

 また、商品の説明書を渡されても、分かりにくいことが多い。例えばこの利回りを実現するために、どんなリスクを取っているのか、わかりやすく説明している例はほとんどない。外債と投信をパッケージにして販売する商品の場合、外債と投信をばらばらに購入した場合とコストはどう違うのかなど、説明がなされていない。これでは顧客本位とは言えない」

他の省庁、機関とも連携し投資教育を進める

若い人たちは投資そのものを縁遠く感じています。

:「この改革を進めれば顧客の利益になることを広く知ってもらい、継続することがまず重要だ。さらに投資教育を一段と強化したい。若年層に投資への興味をもってもらい、知識を増やしてもらえるよう、職場でのセミナーや、学校での投資の授業なども取り入れたい。そのためには金融庁だけでなく、厚生労働省、文部科学省、日銀、日本証券業協会などとも連携し、一体となった投資教育を進めたい」

貯蓄から投資へと言われて50数年。ようやく動き出しますね。

 「顧客本位の業務運営が実現し、個人顧客が長期投資で資産を形成できるようになれば、顧客や金融機関にはもちろん、日本経済全体にとっても大きなプラスになる。掛け声だけでなく、魂の入った改革を実現したい」

オススメ情報

「どうなる、金融改革2017」のバックナンバー

一覧

「iDeCoや積立NISAで「貯蓄から投資」の流れ促す」の著者

鈴木 亮

鈴木 亮(すずき・りょう)

日本経済新聞社編集委員兼キャスター

1960年生まれ。1985年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞入社。 1997年ロンドン駐在特派員、東京本社証券部次長、日経マネー編集長、日経電子版マネー編集長兼マーケット編集長などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

社員への投資は「知恵の原価」であると考えています。

森 雅彦 DMG森精機社長