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「名誉」を年金辞退のインセンティブに

民進党・細野豪志氏が語るシルバー民主主義の克服法

2017年6月2日(金)

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 世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。

 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。

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 連載4回目は、今年4月に憲法改正私案を公表し、人生前半の社会保障の充実を訴える民進党の細野豪志氏のインタビューをお届けする。

(聞き手は坂田 亮太郎)

憲法改正私案を公表してから、どのような反応がありましたか。

細野豪志(ほその・ごうし)氏
1971年8月、滋賀県生まれ。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)を経て2000年に衆院議員初当選。静岡県第5区で当選6回。環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力発電所事故再発防止・収束)、総理大臣補佐官、民主党幹事長、政調会長などを歴任(写真:的野 弘路、以下同)

細野:私の講演会に来てくださる方々は、民進党の支持者ということもあるんでしょうが、憲法改正についてはかなり慎重な考えの人が多いんです。ただ、例えば20分なり、30分なり私が説明をした後に、憲法をこのように改正したらどうでしょうかと伺うと、「反対」という人は基本的にいませんでした。

 憲法改正をめぐる議論はこれまで、やや保守的な、自民党的な改憲草案というものが具体的に提案されていた一方で、立憲主義的改正案というのは意外とあんまりないんですね。ですから今回、私が私案として提案をすることによって、議論が具体的に動きだすんじゃないかという期待は持っています。

民進党内では、代表代行という立場にあった細野さんが私案を公表したことに、ずいぶんと批判が集まりました。
編集部注:細野氏が4月10日に憲法改正私案を発表した直後から「党の方針と異なる」と批判が相次いだことから、細野氏は「執行部の憲法改正に関する姿勢に不満がある」として民進党代表代行を4月13日に辞任した)

細野:憲法改正について、私はずっと自分の考えを述べて参りました。(民進党の)役員会でも何度も言ってきたし、民進党内には憲法調査会という会議があるんですが、そこもできる限り出席して、自分の考え方は発言してきているんです。

 それだけではありません。国会に憲法審査会があります。ここは自由討議が認められていまして、政府に質問するだけじゃなくて、(与野党)双方がいろいろな意見を言い合う形になるので、そこでもかなり具体的な提案をしてきています。ですから、憲法改正の提案そのものにそれほど驚きはない、と思うんですね。

あとはタイミングですか。驚かれたのは。

細野:どうでしょうかね。今年(2017年)は日本国憲法が施行されてから70年ですよね。あとは(5月3日の)憲法記念日の前に、このタイミングで自分の考えを表明できたことはよかったと、思っています。

 憲法改正私案を発表することは、数年前から構想があって、去年の夏ごろからは具体的に項目の絞り込みも含めて自分の中で整理してきました。仲間と議論を始めたのは今年に入ってからなんですけどね。

この私案の実現に向けてどう行動に移していくかということに関しては、どのようにお考えになっていますか。

細野:民進党の支持者の中でも、この種の議論が活性化してくるのは非常に重要だなと思っていただける人はいると思うんですね。やっぱり「憲法改正イコール9条改正」という自民党、さらには安倍政権の考えにつなげて見てしまう人が多い。でも改正すべき項目は9条だけじゃないよという議論が、国民全体に広がってくることが、まず重要でしょうね。

コメント28件コメント/レビュー

下記の御意見、その通り、と思いました。
・「改正すべき項目は9条だけじゃないよという議論が、国民全体に広がってくることが、まず重要でしょうね。」

憲法9条の改正については、まず、国会としての9条の解釈が示されるべきだと思います。
細野豪志議員が、9条の解釈について、自衛権、日米安保との関係、国連との関係からこう考える、と、先陣を切って表明していただきたい。

年金受給辞退の御意見、成る程、と思いました。
実現に向けて、その制度の提示をお願い致します。(2017/06/05 15:06)

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「「名誉」を年金辞退のインセンティブに」の著者

坂田 亮太郎

坂田 亮太郎(さかた・りょうたろう)

日経ビジネス副編集長

東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

下記の御意見、その通り、と思いました。
・「改正すべき項目は9条だけじゃないよという議論が、国民全体に広がってくることが、まず重要でしょうね。」

憲法9条の改正については、まず、国会としての9条の解釈が示されるべきだと思います。
細野豪志議員が、9条の解釈について、自衛権、日米安保との関係、国連との関係からこう考える、と、先陣を切って表明していただきたい。

年金受給辞退の御意見、成る程、と思いました。
実現に向けて、その制度の提示をお願い致します。(2017/06/05 15:06)

非民主党・共産党ながら当時の世論の1割に所属した小泉政権不支持派だった私でも、思想としては「米百俵の精神」には賛成した。不支持だったのは、言うだけで実行しなかったからだが。

インセンティブ思想も、子ども手当なんぞよりは良い。ただ、子ども手当を支給したせいで国債発行額が増えた責任も取らないまま、財源に触れず無償化を口にするあたり信用できない組織・人だという意識は解消できない。
仮に実施するなら、保険ではなく相続税を財源にしてみた方が賛同を得やすいとは思うが。(2017/06/05 10:21)

こういう議論しても、反映されるのはすぐじゃないところが残念。今の老齢世代への扱いに対して是正してほしいんであって、もう不条理のある現役世代への対策はいいです。

今の老人を延命治療で長生きさせないで、早く逝っていただくだけで、あとは現況の制度設計でうまく回るのでは。
老人世代は数が多いし、支払いに見合わない受給が多すぎるだろうから。それに専業主婦だったお金払ってない人たちがもらうって、どうにも無理があって当然。(2017/06/05 08:24)

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