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南北朝鮮の象徴「開城工業団地」を米国は認めるか

金正日の大仕掛け「開城(ケソン)工業団地」の正体

2018年7月13日(金)

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 事業開始から約10年経った2013年時点での規模は、操業当初とほぼ同じ。進出した韓国企業は123社、北朝鮮の労働者は約5万3000人だった。北朝鮮の労働者が過度な低賃金で扱われることに対して国際労働機関(ILO)などを通した調査の必要性が指摘されるなど、韓国の大企業からの投資を得るにはクリアすべき課題が解消されなかったと見える。

 そして2013年2月の北朝鮮による核実験を機に、「開城工業団地」は操業を停止した。その後、一旦は事業再開するも、2016年の長距離ミサイル発射で再度操業停止となり今に至る。

 少なくとも韓国にとってこの工業団地は、お世辞にも経済メリットをもたらしたとは言えない。それでも、過去の政権リーダーの想いがつまった象徴的なこの共同事業を軽視するわけにはいかない。

韓国は、FTA交渉では体を張って「開城」を守ってきた

 そんな厄介な存在である「開城工業団地」は、自由貿易協定(FTA)先進国である韓国にとって、通商交渉官を長く苦しめてきた案件でもある。

 FTAで引き下げられた低い関税率の適用を受けるには、輸出する品目が「韓国製」であることを示す原産地証明書という書類が必要になる。第三国から韓国を経由して迂回輸出される品目にも低い関税率が適用されてしまうことを避ける目的だ。

 ここで、韓国政府はこう主張する。

 「開城工業団地で生産された製品も、ソウルや釜山で作ったものと同じく『韓国産』である」

 ここで、交渉相手国は皆、まずこう回答する。

 「開城は、韓国ではないのでは?」

 地理的には、開城は間違いなく北朝鮮。韓国と北朝鮮の間では重要な共同事業地であったとしても、第三国からすれば、それは知ったことではない。ましてや、論点となる銘柄は「北朝鮮」。そもそも輸入関税がほとんどゼロのシンガポールを除けば、「開城工業団地も韓国」など軽々に認める国などない。

 こうして、「開城工業団地」を韓国の一部と認めてもらうための交渉は、韓国が不利な状況からスタートする。

 見返りとして、韓国側が大きな関税削減を約束させられたり、韓国が相手国に要求している交渉カードを取り下げさせられたり……。韓国の交渉団を大いに疲弊させて、ようやくFTA交渉の相手国からは、「いくつかの品目に限定して、開城工業団地の製品も韓国製と認める」というオファーを得ることになる。

 まず最初に、ASEAN(東アジア諸国連合)全体とのFTA(2006年に合意)では、100品目に限り「韓国製」と認められた。同年のEFTA(欧州自由貿易連合:スイス・ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインの4カ国)とのFTAでは276品目が、その後、インドとのFTA(2009年に合意)では108品目が、「開城工業団地」で生産された製品でも「韓国製」と見なされることになった。

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「南北朝鮮の象徴「開城工業団地」を米国は認めるか」の著者

羽生田 慶介

羽生田 慶介(はにゅうだ・けいすけ)

デロイト トーマツ パートナー

経済産業省、キヤノン、A.T.カーニーを経て、デロイト トーマツ コンサルティングへ。現在は、パートナー/執行役員 レギュラトリストラテジー リーダー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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