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リクルートの「仕組み化」された新規事業育成

日本企業のためのオープンイノベーション教室(4)

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2018年10月12日(金)

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 「100年に1度の大変革」と言われる自動車のEV化や自動運転化の競争が象徴するように、新しいテクノロジーへの対応が企業の命運を分ける時代に突入している。大変革への対応に欠かせないのがオープンイノベーションである。その進め方を実践的に解説した書籍『新たなる覇者の条件』の著者が、最新の産業ニュースを踏まえながら、オープンイノベーション成功のポイントを紹介する。

 このコラムで紹介している「イノベーション実現のための5つのステップ」は何も大型案件に限ってあてはまるわけではない。トヨタ自動車創業期の国産車開発のように、社長が陣頭指揮を執って社運を賭けるビッグケースもあるが、まず若手社員が地味に始めて、その後時間をかけて育つスモールケースも少なくない。その意味では、事業化に進むアイデアの「数」を増やすことはイノベーション成功数の増加につながる。

 今回取り上げるのは、リクルートホールディングス(以下、リクルート)のイノベーション戦略である。それは、2つの「仕組み化」で成り立っている。すなわち、(1)プラットフォームを強くするための仕組み化と、(2)起業家精神の仕組み化(組織をオープンにする)である。

顧客とユーザーを結びつける『リボンモデル』

 リクルートは、学生を採用したい企業(顧客)と、就職先を探している学生(ユーザー)とをマッチングさせる事業からスタートした。今では顧客企業のニーズは学生採用だけでなく、「人材派遣」「販促メディア」「人材メディア」に拡大し、ユーザーは、ビジネスパーソン、起業家、10代・20代の若者、主婦、シニアなどに拡がった。リクルートの顧客企業とユーザーの裾野は極めて広く、裾野の「結節点」は、新規事業やステークホルダーの情報が集まる強力なプラットフォームになった。

 顧客企業とユーザーが左右に広がり、中央の結節点にリクルートが位置して、全体像を描くとリボンのような形をしているので、同社はこのビジネスモデルを『リボンモデル』と呼んでいる。このプラットフォームを強化する仕組みは2つの取り組みで成り立っている。

(1)優れた新規事業の表彰と情報共有
(2)シリコンバレー型の起業家輩出

優れた新規事業の表彰と情報共有

 リクルートは2014年に株式新規公開(IPO)を行ったが、上場準備の時期、経営トップに就いた峰岸真澄社長は、「グループの情報を持株会社に集約して、そこで新規事業を開発できる仕組み作りが必要だった」と語る。

 その構想を具体化する役割が現場に与えられた。まず、新規事業アイデアをグループ内で共有する仕組みが整備された。それまで、営業、編集、システム開発などに分かれた表彰制度があったが、2015年に『FORUM』という包括的な表彰制度にまとめられた。選抜された案件のプレゼンテーションや外部ゲストを招いたパネルディスカッションなどが開催され、そこに参加すれば、社員は情報収集できる。

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