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「テレワークは主婦だけのものではありません」

伝道師、田澤由利氏に聞いた

  • 平田 秀俊

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[1/3ページ]

2018年9月19日(水)

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 働く時間や場所の自由度を広げるとともに、働く人たちの満足度や生産性を高めるため、「多様な働き方」が求められるようになりました。「働き方改革」の掛け声が大きくなる中で、大企業はもちろん中小企業でも様々な取り組みが進んでいます。

 自宅やコワーキングスペースなど、勤務先のオフィス以外の様々な場所で仕事をする「テレワーク」を導入・検討する企業が増えてきました。早くからテレワーク導入支援や行政のテレワーク普及事業に取り組んできた田澤由利・テレワークマネジメント代表取締役に最近の動きについて聞いた。

■お知らせ■
日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を立ち上げました。その中のコーナー「提言 私たちの働き方」では、副業や働き方改革、子育て、就職活動など、働き方にまつわる様々なテーマで議論をしています。ぜひご参加ください。

<提言 私たちの働き方>
・就活、いつからが良い?
・「効率よく働く」ってどういうこと?
・子育てしやすい社会の条件って何だ??
・副業のリアル お金と時間と場所の現実
・副業は日本を救うのか?

人材不足でテレワークに強い関心

働き方改革が浸透するにつれて、「テレワーク」が話題に上る機会が増えました。どんな働き方を指すのかを改めて教えてください。

田澤由利・テレワークマネジメント代表取締役(以下、田澤):政府はテレワークを「情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。働く場所は家だけにとどまりません。このテレワークを目指すべき働き方だとして、政府は2007年に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を発表しました。その頃からテレワークは多様な働き方を実現する手段だと認識されていたわけです。

 テレワークの実施状況を「平成29年通信利用動向調査」で確認すると、「テレワークを導入している、または具体的な導入予定がある」と答えている会社は18.2%。少ないと思われるかも知れませんが、昔に比べてかなり増えたと私は捉えています。

田澤 由利(たざわ・ゆり)氏
テレワークマネジメント代表取締役兼ワイズスタッフ代表取締役。メーカーに勤務していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。1998年、委託した業務を全国のスタッフで請け負うワイズスタッフを夫の転勤先の北海道北見市で設立。2008年にはテレワークマネジメントを設立し、企業などへのテレワーク導入支援や行政のテレワーク普及事業に取り組む。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞受賞。

「仕事と育児の両立」など多様な働き方を求める声は働き方改革が始まる前からあったと思います。テレワークはここ数年で急に注目されたようになったのはなぜでしょうか。

田澤:以前は、経営者にテレワークを導入する動機が弱かったと思います。例えば災害が起きた時に事業を継続する手段として有効だと経営者は注目するのですが、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とばかりに時間が経つと関心を失ってしまう。それで結局、導入に至らなかったわけです。特に日本の企業数の99%以上を占める中小企業は、大企業と違ってテレワークを導入しても、外部へのアピールになるわけではないため、かなり消極的でした。

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  • 日経ビジネスRaise「提言 私たちの働き方」

    2018年9月19日

    「テレワークは主婦だけのものではありません」

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