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「トランプという怪物」を作った会社

内部告発者クリストファー・ワイリー氏 ロングインタビュー(上)

2018年11月16日(金)

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 国の行方を左右する選挙や国民投票で、カウンター・テロの技術が、投票を左右するために、有権者を標的に応用されていたーー。まるでスパイ映画のようなシナリオが、米英で「実演」されていた。「私はスティーブ・バノンの心理兵器を作った」。英国の大手紙・オブザーバーに、こんな衝撃的な見出しが躍ったのは、今年3月のことだ。

 トランプ米大統領の選出や、英国のEU(欧州連合)離脱を決めた国民投票において、有権者を標的にしたデジタル戦略が繰り広げられた。主戦場はSNS(交流サイト)で、背後にロシアの関与があるのではないか。このように囁かれてきた数々の疑惑を現実のものとして告発したのは、1人のデータ・サイエンティストだ。

 フェイスブック(以下FB)から8700万人分もの個人情報を不正に取得し、有権者の意識を誘導するデジタル戦略を繰り広げていたケンブリッジ・アナリティカ(以下CA社・後に破産)。告発者はこの会社のリサーチ・ディレクターだった、カナダ出身のクリストファー・ワイリー氏(29)だ。

 事件の概要は前稿(フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」)をご参照頂きたいが、ワイリー氏が英議会・下院特別委員会に提出した122ページに渡る証拠文書や、同委員会での実に3時間半に及んだ証言などによって初めて、問題の詳細や深刻さが浮き彫りになったと言われている。

 告発によれば、CA社の前身の会社は元々、過激派の弱体化を目的とした研究を行なっていた。しかし、超保守派でトランプ大統領最大の献金者とも言われた富豪、ロバート・マーサー氏からの資金提供を受けてCA社として生まれ変わり、かのスティーブ・バノン氏が責任者として指揮を取り始めてから、会社が激変したという。

 2016年の米大統領選において、人々が移民などに対する、耳を疑うような攻撃的なスローガンを掲げたのも、実はこの会社で行われた研究が発端だったと、ワイリー氏は告発した。

 同氏が告発したのは所属していた会社だけでなく、米大統領上級顧問だったバノン氏や、背景での関与を疑われた大国ロシアである。告発を準備していた段階から何度もCA社による法的措置を取られた上、FBからは追放された。この事だけでも、ワイリー氏の告発による影響力の大きさを物語っている。

 世界各地での講演などで多忙を極めるワイリー氏に、今回単独ロング・インタビューを敢行した。まず、CA社は何を目的とし、何をしたのか。告発に至るまでの経緯を聞いた。

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「「トランプという怪物」を作った会社」の著者

伏見 香名子

伏見 香名子(ふしみ・かなこ)

フリーテレビディレクター(ロンドン在住)

フリーテレビディレクター(ロンドン在住)。東京出身、旧西ベルリン育ち。英国放送協会(BBC)東京支局プロデューサー、テレビ東京・ロンドン支局ディレクター兼レポーターなどを経て、2013年からフリーに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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保岡 興治 元法相、自民党憲法改正推進本部特別顧問