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配車サービスのグラブ、アリババ流で急成長

ウーバーから東南アジア事業を買収

2018年11月9日(金)

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米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC(電子商取引)最大手、アリババ集団と重なる。

日経ビジネス2018年6月11日号より転載

3月9日に自転車シェアリングのマーケットプレイスを発表。右から3番目がグラブベンチャーズのルーベン・ライ氏

 中国で爆発的に広がったスマートフォン(スマホ)を利用した自転車シェアリングサービスが、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場に侵食する。この地でけん引するのは、タクシーの配車サービスを展開するシンガポールのグラブ。3月9日、事業参入を発表した。

 スマホ上の専用アプリを開けば、利用者の近くにある空いている自転車を地図上で表示。自転車に貼り付けられたQRコードにスマホをかざして個人認証が完了すると、自転車のロックが解錠される。決済もスマホ上で済ませられ、乗り捨ても可能だ。

グラブのアプリで「GrabCycle」を選ぶと、周辺にある自転車が表示される。提携先4社の自転車が全て見える(上)。QRコードを読み取れば使える(下)

 もっとも、この使い方自体は中国などで広がった自転車シェアサービスと変わらない。グラブの新しいところは、「ASEAN初の自転車シェアのマーケットプレイス(仮想商店街)」を標榜しているところ。シンガポールで自転車シェアサービスを展開する各社の自転車を「シェア」できるようにしたのだ。現在、参加しているのはオーバイク(oBike)など4社。利用者はよりたくさんの自転車の中から選べるようになり、「乗りたくても近くに自転車がない」といった不満を解消する。

 参加する自転車シェア会社のメリットは大きい。オーバイクのゼネラルマネジャー、ティム・ファン氏は「グラブが抱える膨大な数のユーザーに当社のサービスを提供できる。これほどたくさんのユーザーを当社単体で勝ち取ろうとしたら、長い期間を要する」と説明する。

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「配車サービスのグラブ、アリババ流で急成長」の著者

池松 由香

池松 由香(いけまつ・ゆか)

日経ビジネス記者

北米毎日新聞社(米国サンフランシスコ)で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー(現・日経トップリーダー)、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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