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米国の問題は製造業と金融業の内部対立だ

2017年1月27日(金)

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(写真:ロイター/アフロ)

 1月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。大統領就任演説を聞いて僕がまず感じたのは、彼は被害者意識の塊だということだ。

 例えば、演説の中にこんな箇所がある。1月21日付の朝日新聞に掲載されたトランプ大統領就任演説全文から抜粋する。

 「何十年もの間、私たちは米国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら、他国の軍を援助してきました。私たち自身の国境を守ることを拒否しながら、他国の国境を防衛してきました。そして、米国のインフラが荒廃し、劣化する一方で、何兆ドルも海外につぎ込んできました」。

 トランプ大統領は「アメリカは被害者だ」と強く訴えているのだ。

 さらに、こんなふうにも言っている。

 「私たちは、首都ワシントンから権力を移し、国民の皆さんに戻すのです。あまりに長い間、この国の首都の小さな集団が政府からの恩恵にあずかる一方、国民はそのつけを背負わされてきました。ワシントンは栄えましたが、国民はその富を共有しませんでした」

 つまり、グローバリズムによって、一部の企業やエスタブリッシュメントたちが非常に豊かな生活を営むようになったが、そのために多くのアメリカ人が貧しい生活に苦しんでいるということだ。工場が閉鎖され、雇用が失われ、賃金は安くなり、たくさんのアメリカ人が大きな格差による苦しみに耐えられなくなったことを示している。

 トランプ大統領は、こうも言っている。

 「私たちが守るのは2つの単純なルールです。米国製品を購入し、米国人を雇用するということです」

 中国や日本、メキシコなどから安価な製品が輸出されてきて、アメリカは「モノを買わされてきた」というのだ。アメリカ人が働く工場がどんどん海外へ出て行ってしまった。だから、工場をアメリカに取り戻し、アメリカで作られた製品をアメリカ人が買うことで、雇用を創出していこうというのだ。

 それに賛同するアメリカ人たち、主にプアホワイトと呼ばれる白人の低所得者層がトランプ氏を大統領にした。

 しかし、本当にそんなことはできるのだろうか。

コメント11件コメント/レビュー

日国の問題は製造業と金融業の内部対立ではなく、労働者と資本家の内部対立なのだと思いますよ。
トランプは労働者側に立つフリをした資本家ですけどね。(2017/08/09 09:50)

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「米国の問題は製造業と金融業の内部対立だ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日国の問題は製造業と金融業の内部対立ではなく、労働者と資本家の内部対立なのだと思いますよ。
トランプは労働者側に立つフリをした資本家ですけどね。(2017/08/09 09:50)

 ご説ごもっともです。
問題の一つはトランプが何を考えて、実は何も考えてないかも、この言動を取っているかです。両極端としての想定は、、、
1. 合衆国大統領職という「勲章」欲しさに意図的に機能しないこの考えを利用し人々を煽動した。そして自己が作った自己の虚像偶像を守るために実行に移している。すなわち自ら軌道修正することはない。
2. 本気で自分の言動が正しいと信じている。すなわちやはり自ら軌道修正することはない。
があると考えています。

 大統領令と言っても少なくとも予算執行を伴うものは議会の承認が必要。また、アメリカは日本の国会と異なり議会の権限が大きいとも聞きます。あとは議会がどの程度の良識を見せるかです。

いずれにせよ弾劾されない限りトランプは4年間は居座るわけで、これからは大変な4年になる。(2017/01/27 21:26)

アメリカの人権費が高いのは、貨幣の価値に相違があるから。
中国の元の価値とドルの価値を平等にする事が出来れば可能。
金本位を考慮すると不可能だが、小麦価格等の比率・・・
物価基準を採用をすれば、外国の人権費を上げた政策が可能と考える。

物価基準に合わせた貨幣交換比率にすると、人件費以外のものの技術力差で
勝負が出来そうと思っている。

誰も、実施していないので、困難だと言われればそれまでだが。
出ないと第2の中国が発生し、人権費問題で空洞化は防げない。(2017/01/27 16:03)

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