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その場凌ぎのポピュリズムの行く末は戦争だ

自国さえよければいい、今がよければいい、ではダメだ

2018年2月2日(金)

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 今、欧米でポピュリズム(大衆迎合主義)の大嵐が吹き荒れている。主要各国において、ポピュリズム政党が急速に勢いを増しているのだ。

 例えば、欧州各国では、2000年代以降、反既存政党への支持率が伸びている。フランスやドイツでは10年ほど前まで、下院選挙での反既存政党の得票率はいずれも10%前後だったが、17年にはフランスでは26%、ドイツでも22%と、いずれも2倍以上の水準に跳ね上がっているという。

世界中に広がるポピュリズムにどう対処していくか、一部を除き各国首脳の苦悩は続く(写真=代表撮影/ロイター/アフロ)

 昨年の仏大統領選挙でも、極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が支持を伸ばした。オランダでも、自由党のウィルダース党首の支持が伸びている。

 オーストリアでは、ついに極右の自由党が連立政権に入ったという。欧州で最も経済が安定しているドイツのメルケル政権までもが、今、少数勢力になってしまった。

 今年3月に下院選挙が行われるイタリアでは、ポピュリズム政党である五つ星運動が躍進し、第一党になる可能性が出てきた。党首のディ・マイオ氏は自信満々で「我々はすでに勝った」と発言している。

 何よりも、ポピュリズムの典型が米国のトランプ大統領だ。2016年11月の大統領選挙では、マスメディアは揃って民主党のヒラリー・クリントン氏が当選すると断定的に報じていた。しかし、最終的に勝利したのは、共和党の泡沫候補であったトランプ氏である。

 なぜ、ポピュリズムが欧米を襲っているのか。

 一つは、景気自体は悪くないのだが、賃金の伸びが鈍く、若年層や中・低所得者層の生活が苦しくなっていることだ。国民の現状に対する不満が強まっているのである。

 特に米国では、その傾向が顕著だ。グローバリズムによってヒト・モノ・カネが国境を越えることで、給与水準の高い米国では、多くの企業が工場をメキシコや中国などに移してしまった。その結果、米国の中西部にある旧工業地帯(ラストベルト)が廃墟と化してしまったのである。

 すると米国内の雇用が悪化し、特に白人労働者たちの生活が苦しくなった。格差が広がり、エスタブリッシュメントに対する不満が高まった。彼らの不満をくみ取り、支持を集め、当選を果たしたのがトランプ大統領である。

コメント16件コメント/レビュー

フランスのマリーヌ・ルペンは極右の実父を党から追い出し、国民戦線を中道右派の政党へ軌道修正しました。しかし、左翼マスコミはいまだに極右のレッテルを貼り続け、彼女の政見のごく一部を切り抜いてポピュリズムだと断じています。しかし、様々な政策内容を比較してみれば、彼女と大統領選を争って勝利したエマニュエル・マクロンのほうが余程ポピュリストです。

>日本には、借金が1100兆円もある。

もうネット民にそんなまやかしは通用しません。マスコミは報じませんが、ネット民は政府の負債のうち400兆円は日銀が保有していることも、政府には500兆円に及ぶ金融資産があることも、それらを差し引いた正味の負債は200兆円ほどでしかないという事実も知っています。言い換えれば、年収1000万円の人が2000万円の住宅ローンを抱えているといった程度の話でしかないということをネット民の多くは理解しているのです。

田原さん、あなたの存在は紛れもない老害そのものですよ。(2018/02/02 10:40)

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「その場凌ぎのポピュリズムの行く末は戦争だ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

フランスのマリーヌ・ルペンは極右の実父を党から追い出し、国民戦線を中道右派の政党へ軌道修正しました。しかし、左翼マスコミはいまだに極右のレッテルを貼り続け、彼女の政見のごく一部を切り抜いてポピュリズムだと断じています。しかし、様々な政策内容を比較してみれば、彼女と大統領選を争って勝利したエマニュエル・マクロンのほうが余程ポピュリストです。

>日本には、借金が1100兆円もある。

もうネット民にそんなまやかしは通用しません。マスコミは報じませんが、ネット民は政府の負債のうち400兆円は日銀が保有していることも、政府には500兆円に及ぶ金融資産があることも、それらを差し引いた正味の負債は200兆円ほどでしかないという事実も知っています。言い換えれば、年収1000万円の人が2000万円の住宅ローンを抱えているといった程度の話でしかないということをネット民の多くは理解しているのです。

田原さん、あなたの存在は紛れもない老害そのものですよ。(2018/02/02 10:40)

この筆者の批判は、あくまでテレビのエンターテイメントのためであって、見ていれば楽しい。それだけのもの。自らが何をするわけでもなく、面白いリアクションを引き出そうというのが仕事。ご苦労様でした。(2018/02/02 10:32)

めずらしく、まぁまぁマトモ。 

ただ韓国「も」じゃなくて、欧州・米国よりも韓国が激しい。

ポピュリズム度合いがかなり低いのは北朝鮮、中国。(2018/02/02 10:24)

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