• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

冷戦構造の再現を目指すトランプ大統領

「核戦略の見直し」の目的は弾劾の回避だ

2018年2月9日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2月4日に沖縄県名護市長選挙が行われた。

 現職で 3期目を目指す辺野古移設反対派の稲嶺進氏が落選し、自民党と公明党が推す無所属新人で元市議の渡具知武豊氏が当選した。

 依然として、沖縄では辺野古移設反対派が圧倒的に多いと言われているが、今回の市長選では意外な結果となった。渡具知氏は、辺野古移設について賛成も反対も表明していない。一部では、「容認派」とも言われている。今回の当選を機に、移設工事が加速するのではないかとの見方が強まっている。

 テレビや新聞での報道を見ていると、名護市の市民たちは経済の発展を支持したという意見が出ている。しかし僕は、市民たちは移設に反対しているものの、展望のない状況に失望して「せめて経済を回復させたい」と考えたのではないかと思う。

 沖縄県知事の翁長雄志氏も、移設反対を唱えている。しかし、移設しないのならばどうすればいいのかということは明確に示していない。一部のマスメディアも移設反対を唱えているが、どうすべきかという点についてはきちんと触れていない。

 反対ではあるが、その場合、どうすればいいのか議論されていないのだ。こんなことでは、地元市民は「反対疲れ」に陥ってしまう。

 僕は、選択肢は二つしかないと思う。

 一つは、米軍が沖縄から撤退することだ。しかし、これは今の東アジアの緊張状態を考えても、現実的にはあり得ない話である。

 もう一つは、沖縄県の米軍基地を減らすことだ。よく言われていることだが、日本全体に占める沖縄県の面積は0.6%しかない。にもかかわらず、全国の米軍基地の70%以上が置かれている。この極めて不公平な状況は、是正しなければならない。沖縄の米軍基地を減らし、本土に一部を移すのだ。僕は、事あるごとに政府の要人にこのことを直接提案している。

 なぜ、マスメディアは具体的な解決策を提案しないのか。どうも日本のマスコミは、批判だけして、どうすればいいかということは示さなくていいと思っているようだ。

 もちろん、マスメディアというものは、第四の権力として国家機関を監視する役割も担っているが、批判をするならば対案を出すべきではないか。今のマスメディアは、傷を負わない位置から批判をし、無難にやりすごしているだけである。

 これと同じことが、憲法改正論議にも当てはまる。

 野党は、安倍首相が主張する憲法改正に対して強く反発しているが、どうすればいいのかという対案をきちんと示しているとは言えない。マスメディアも同様である。野党もマスメディアも、安倍政権に反対を唱えるならば、きちんと国民が選択できるような対案を出すべきだ。

コメント18件コメント/レビュー

田原さんのコラムで久々だが同意できる所のあるコラムでした。
と言っても同意できたのは「反対ばかりで対案を出さない野党やメディア」という部分ですが。
正直、反対反対で後はモリカケだけと国会を空転させているだけの野党や空論や下手をすれば証拠なしで大騒ぎするメディアには辟易以前に不信すら感じてますので。
そういった国民の声を田原さんは不甲斐ない野党や声だけデカくて役立たずのメディアを叱咤してもらいたいものです。(2018/02/12 22:16)

オススメ情報

「田原総一朗の政財界「ここだけの話」」のバックナンバー

一覧

「冷戦構造の再現を目指すトランプ大統領」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

田原さんのコラムで久々だが同意できる所のあるコラムでした。
と言っても同意できたのは「反対ばかりで対案を出さない野党やメディア」という部分ですが。
正直、反対反対で後はモリカケだけと国会を空転させているだけの野党や空論や下手をすれば証拠なしで大騒ぎするメディアには辟易以前に不信すら感じてますので。
そういった国民の声を田原さんは不甲斐ない野党や声だけデカくて役立たずのメディアを叱咤してもらいたいものです。(2018/02/12 22:16)

この連載の説明には、「ここだけの話」のタイトルとして、「首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。」とされている。
それなら、今回のどこの部分が「ここだけの話」なのか、説明して欲しい。どこを読んでも夕刊紙のコラムと変わりないレベルにしか見えないのだが。(2018/02/12 17:10)

意外にも安倍首相、激越な反対デモもなく帰ってきた。

しかしこれで、日米vs南北の、対立構造が明らかになった。

アメリカはあらためて確信したろう。
韓国はアリカと共に、北の核問題を解決する気などない、と。

ならばアメリカは韓国に慮ることなく、同情無く自由にキタを処置出来よう。

問題は在留米人と邦人の被害だ。

米国は秘かに「退避せよ」とのシグナルを出し、
それに従わない残留者の被害は考慮しないだろう。

日本は独自の「予防的措置」をとれないものだろうか。(2018/02/12 12:35)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私たちは、ひどいニュースのあまりのひどさに 麻痺しつつある。

小田嶋 隆 コラムニスト