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もはや政局?森友文書改ざん疑惑は官僚の反乱だ

霞ヶ関発のリークで再びダメージを受ける安倍政権

2018年3月9日(金)

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森友問題で対応を誤れば、盤石だった安倍政権に深刻なダメージとなる(写真:つのだよしお/アフロ)

 3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。

 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。

「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」(2018年3月2日付 朝日新聞朝刊)

 さらに、契約当時の文書は、学園との取引について「特例的な内容」といった表現があったという。財務省は国会で、森友学園と事前に価格交渉をしていたことを否定し続けているが、この文書には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」などと書かれていたと報じられている。しかし、国会議員らに開示した文書では、これらの文言は消えているという。

 これは明らかに法律違反である。もし事実であれば、重大な問題だ。

 本当に書き換えられたのか。麻生太郎財務相は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている。答弁は差し控えねばならない」と述べている。言い方を変えれば、逃げているということだ。

 さらに先週までは、財務省は国会で「3月6日には、調査経過を報告する」と発言していたが、問題発覚後の5日、麻生財務相は「調査の方針、留意点を報告する」と述べた。つまり、事実を明らかにするとは言っていない。

 僕は、この問題について、何人もの自民党幹部たちに追及した。彼らの多くは、「おそらく財務省官僚が朝日新聞にリークしたのではないか」と話した。そうでもなければ、朝日新聞はこれほどまでに自信満々に報じることはない。財務省は、安倍内閣に強い反発心を抱いていると言える。

コメント85件コメント/レビュー

ちょっと整理をしたいと思います。

佐川氏は、確かに辞任前までの直近は国税庁長官でしたが、問われているのは、財務局理財局長時代の責任です。理財局は売却を含む国有財産を管理しているので、そこの責任者としての立場を問われています。佐川氏個人ではなく、国税庁や税務当局を責めるのは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いですね。理財局長を退任後に国税庁長官になるのは、いいか悪いかは別として、4代続いています。

また、森友学園の件は、全国で9つある地方財務局のうちのひとつの近畿財務局のなかなか売却先が決まらなかった国有地売却の件です。この件について理財局長と直接の責任者である近畿財務局長の責任が不明確です。例えば、社長が大阪営業部長のしていることをどのくらい把握や裁可をしてるでしょうか。

こちらの件は実際に関わったのは、近畿財務局長-中間管理職-売却担当者辺りではないでしょうか。

また内閣との関係も、総理大臣-官房長官(内閣官房)-財務事務次官-理財局長(佐川氏)でしょう。

総理や理財局長が個別の案件にどのくらい関わっているか疑問です。もちろん上司としての責任はありますが。(2018/03/13 15:36)

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「もはや政局?森友文書改ざん疑惑は官僚の反乱だ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ちょっと整理をしたいと思います。

佐川氏は、確かに辞任前までの直近は国税庁長官でしたが、問われているのは、財務局理財局長時代の責任です。理財局は売却を含む国有財産を管理しているので、そこの責任者としての立場を問われています。佐川氏個人ではなく、国税庁や税務当局を責めるのは、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いですね。理財局長を退任後に国税庁長官になるのは、いいか悪いかは別として、4代続いています。

また、森友学園の件は、全国で9つある地方財務局のうちのひとつの近畿財務局のなかなか売却先が決まらなかった国有地売却の件です。この件について理財局長と直接の責任者である近畿財務局長の責任が不明確です。例えば、社長が大阪営業部長のしていることをどのくらい把握や裁可をしてるでしょうか。

こちらの件は実際に関わったのは、近畿財務局長-中間管理職-売却担当者辺りではないでしょうか。

また内閣との関係も、総理大臣-官房長官(内閣官房)-財務事務次官-理財局長(佐川氏)でしょう。

総理や理財局長が個別の案件にどのくらい関わっているか疑問です。もちろん上司としての責任はありますが。(2018/03/13 15:36)

今まで何だかんだありましたが、総論として阿倍内閣を支持して来ました。
しかし今回のこの件は見過ごせない。
内容の是非や案件の重要度合いに関係なく、公文書に手を加えるとは・・・。

「文書書き換え」などと言っておりますが、この手の公文書は「記録」であり、こういう時のための「証拠」とするために作成・保管しているのですから。
これを特定の人物や団体が恣意的に扱えるとなると、本当に民主主義の根幹にかかわります。

時同じくして、大企業での不正が多発しておりますが、これらの問題も全て根は同じ。
やはり、どこかで日本は進むべき道を間違えてしまったように感じ始めています。(2018/03/13 14:38)

財務省が認めたのは一部職員による書き換えであって改ざんではありません。(2018/03/13 08:34)

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