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「金正恩体制転覆」で米中同意?の現実味

2017年3月10日(金)

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中国の楊潔篪国務委員(左)が訪米し、レックス・ティラーソン米国務長官(右)と会談。(写真:ロイター/アフロ)

 3月6日、北朝鮮が日本海に向けて4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射した。3発は日本の排他的経済水域内、残り1発もその付近に着弾したという。

 これについて安倍首相は同日の参議院予算委員会で、「日本の排他的経済水域付近に極めて正確に着弾させている。今回の発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威になったことを明確に示すものだ」と述べた。

 今回の北朝鮮のミサイル発射は、トランプ米政権が「武力行使も含めたあらゆる選択肢を検討する」と言う中で行われた。

 ドナルド・トランプ大統領は、かねてからバラク・オバマ前大統領が表明していた「戦略的忍耐の姿勢」を見直すと強調していた。

 米「ウォールストリートジャーナル」によれば、国家安全保障問題を担当するキャスリーン・マクファーランド大統領副補佐官が2月中旬、米政府内の安全保障担当者に、「主流とはかけ離れた考えも含めて考え得るすべての選択肢を提示するように」と指示したという。

 トランプ政権は、北朝鮮に対して「対話」ではなく、より強い姿勢を示すのではないかと見られている。

 では、トランプ政権は具体的にどのようなことを考えているのか。

北朝鮮問題について、米・中・日の安全保障担当が話し合った?

 2月27日と翌日、中国の外交トップである楊潔篪国務委員(副首相級)が訪米し、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の幹部たちと会った。今回の楊潔篪氏の訪米は、米中の貿易問題よりも、北朝鮮問題を話し合うのが目的だったと思う。

 時を同じくして、日本の国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎・国家安全保障局長も訪米し、国家安全保障担当H・R・マクマスター大統領補佐官に会っている 。

 この時、中国の楊氏、日本の谷内さん、そしてトランプ政権の安全保障を担当する幹部たちが一堂に会していた可能性があるという。外務省は日米中での面会を否定している。ただ、中国と日本の安全保障の責任者がわざわざ同じ時期に訪米したのには、理由があるはずだ。

コメント8件コメント/レビュー

朝鮮半島の人達は、共産であれ民主であれ
自らガバナンスすることが出来ない人達だと充分判ったのだから
国連で統治した方がイイですね。

メディアも政権も解体して0から国創りをした方が向いています。
※過去にも同じことをやったでしょ(2017/03/10 15:37)

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「「金正恩体制転覆」で米中同意?の現実味」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

朝鮮半島の人達は、共産であれ民主であれ
自らガバナンスすることが出来ない人達だと充分判ったのだから
国連で統治した方がイイですね。

メディアも政権も解体して0から国創りをした方が向いています。
※過去にも同じことをやったでしょ(2017/03/10 15:37)

中国が、南シナ海の問題に目を瞑れば、米国の思惑=体制転覆に乗ってもいいとは言いそうですが、挿げ替える首が無くなってしまいましたしね。
他にあてがあるのか判りませんが、中国にしても米国にしてもあてが外れると困ったことになるので、今そういう取引をできる材料があるのか疑問です。(2017/03/10 13:52)

朝鮮半島が民主主義国家に統一されるとは希望的観測が過ぎやしまいか。
そもそも韓国自体がまともな民主主義国家ではないという土壌に加え、朴弾劾後に左派政権が立ち上がれば、中国の意のままになる共産党属国ができあがる可能性が高いのではないか。米国が黙っていないだろうから、南北境界線の引きなおしでなんちゃって民主主義国家は存続するのかも知れないが。
また、たとえ米中間の何らかの合意があったとしてもそれは表面的なことに過ぎず、中国の覇権主義はいささかも揺るがないはずであり、現在の米国政権はそれを正しく認識している様であるから、お互い腹の中では別なことを考えているに違いないと考えるがどうか。(2017/03/10 12:25)

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