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新たな文書明らかに、安倍首相は乗り切るか

長い間政界を見てきたがこんなことは今までない

2018年5月25日(金)

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安倍首相は新たな局面をどう乗り切るのか(写真:AFP/アフロ)

 5月21日、愛媛県が国会に提出した加計学園の獣医学部新設に関する文書に、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したと記録されていることが明らかになった。そこには、加計氏の「新たな学部を新設したい」という話に対し、安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と賛同するというやりとりも記載されているという。

 この話で、柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)が5月10日の参考人招致で述べた話が、非常にリアリティを帯びてきた。

 柳瀬氏は2015年2月以降に計3回も加計学園関係者と面会している。その時、獣医学部新設について非常に前向きな姿勢を示していたという。さらには、「これは首相案件である」とまで述べていたという。

 ここに大きな謎がある。京都産業大学をはじめとする複数の大学が獣医学部新設を政府に申請する中で、なぜ首相秘書官が特定の教育機関の関係者と複数回も面会したのか。

 立憲民主党の長妻昭政調会長も、次のように指摘している。「安倍内閣で始まった国家戦略特区は、認定事業数が283もある。その中でも、柳瀬氏が面会したのは、加計学園だけだ。『アポがあれば誰でも会う』と言っているが、加計学園だけに3回も首相官邸で会うというのは不自然だ」と述べている。その通り、明らかにえこひいきである。

 そもそも首相秘書官が勝手にやったとするならば、上司である安倍首相に責任を問われるはずである。

 柳瀬氏は参考人招致で、一連の対応について「安倍首相の恣意はない。報告もしていない」と述べた。何のためにこんなことをやったのか、動機が分からない。

 首相秘書官の経験がある江田憲司氏は、柳瀬氏に対し「首相秘書官は総理大臣と一心同体だ。許認可や補助金の対象事業者と会うと、それは総理に累が及び、疑念を招く」と指摘。「首相に要望を伝えに来る事業者や自治体関係者は、まず内閣府や役所の担当部署に来て、必要があれば担当部署から首相秘書官に報告がある」と説明した。

 その上で、柳瀬氏に「あなたはその義務を怠るほど無神経ではない」と主張した。これに対し、柳瀬氏は回答しなかった。

コメント4件コメント/レビュー

安倍総理を黒だと思っていても、一向に自分たちの政策を言わない野党では投票できないでしょ。少なくとも社会保障政策と経済政策くらいは明確に主張するべきだ。それを言わない限り政権交代はないし、政治家として職務怠慢だ。(2018/05/25 15:57)

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「新たな文書明らかに、安倍首相は乗り切るか」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

安倍総理を黒だと思っていても、一向に自分たちの政策を言わない野党では投票できないでしょ。少なくとも社会保障政策と経済政策くらいは明確に主張するべきだ。それを言わない限り政権交代はないし、政治家として職務怠慢だ。(2018/05/25 15:57)

>長い間政界を見てきたがこんなことは今までない

これだけで十分。
何だ、本文なんかいらないじゃん。

要するに、官邸がうまいことやっているということじゃないかな。

昔だったら新聞、テレビしかなかったが、
現代では、インターネットを通じて、本当にたくさんの情報に接触することができる。

「キレイな政治」というものが、ファンタジーに過ぎないと見切られ始めているのだろう。(2018/05/25 12:51)

8割超が疑惑が消せていないのに、支持率は30~40%を割らない。
悪いところもあるけど、仕方がない・・・
今朝もニュースで麻生大臣が「マスコミがいくらけしかけても、
支持率上がってますよね」と言っているの聞きました。

こういったことを背景に、もうさすがに古いタイプの人種が復古調の言動を
強めていると思っています。

また、違法でなければ退陣することはない、という意思をこの政権には感じます。
これまでの件の財務大臣や首相、官房長官のコメントの立ち位置がそうでした。

政権トップは自ら降りないでしょうし、周囲も小規模でも利益誘導はやっているから、
下ろす側で際立つと報復されるので、降ろしづらいですよね。

ということで、このまま停滞が続くのではないかと思います。
安倍政権がもっと力を持つと、隠蔽と偽証を続けなくても
済むような社会に向かって行くと思われます。
放送法の件など、もう動きが出ているのではないでしょうか?(2018/05/25 12:06)

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