• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

米中貿易戦争に、方針が定まらない日本

車の高関税にはNOと言うしかない

2018年7月6日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米トランプ政権の貿易をめぐる「米国第一主義」の行方に注目が集まる(写真:ロイター/アフロ)

 米中の貿易をめぐる緊張が高まっている。

 きっかけをつくったのは、米国だ。ドナルド・トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げ、貿易において他国からの輸入に対し高い関税をかけるといった強硬な姿勢を示し始めたのである。

 トランプ政権は3月23日、中国に対し「安全保障の脅威」を理由に、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%という追加関税をかける措置をとった。

 これに対し中国は4月2日に米国産の豚肉やワイン、アルミニウムなどの輸入品128品目に総額30億ドル(約3100億円)の報復関税をかけた。

 するとトランプ氏は、「米国企業に対する知的財産権の侵害」という理由で、中国からの輸入品に対し総額500億ドル(約5兆5000億円)もの高額関税措置をとると言い出した。これを、7月6日に発動するという。

 中国も米国と同規模の報復関税をかけると宣言している。それに激怒したトランプ氏は、さらに2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に対し追加関税を課すと言い出した。

 トランプ氏の高関税措置が現実となれば、米中貿易戦争となり、当然のことながら、世界経済に大きな影響が及ぶ。

 2017年の米国の貿易赤字は約8000億ドル(約87兆円)であり、そのうち対中赤字は約3800億ドル(約41兆円)とおよそ半分を占める。トランプ氏としては、何としてでも中国に関税をかけたいと考えているのである。

コメント4件コメント/レビュー

トランプ政権は共和党右派政権であり、右派は「レーガン時代」を理想としている。そのことを考えれば、一見いきあたりばったりに見えるトランプの諸政策も、見えてくると思います。
米中摩擦は米国が仕掛けた経済戦争であり、最終的には「人民中国の瓦解、無力化」「第二冷戦ででの勝利」を狙っているのでしょう。
かつての対ソ冷戦が直接干戈を交えることなく、ソ連側の腐敗と自壊で終わったように。アメリカの経済的損害も少なくないものの、「肉を斬らせて骨を絶つ」戦力と見ています。

日本もとばっちりですが、元々内需性向の高い我が国、それほどの心配はなく、民主主義陣営の一員として、米国に追随するしかないでしょう。

>「安全保障上の脅威」はまさに中国が「一党独裁、人権弾圧」国家だと言うことでしょう。西側文明世界とは共存できない、いよいよ雌雄を決する時だ、との宣言に思えます。(2018/07/08 05:31)

オススメ情報

「田原総一朗の政財界「ここだけの話」」のバックナンバー

一覧

「米中貿易戦争に、方針が定まらない日本」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

トランプ政権は共和党右派政権であり、右派は「レーガン時代」を理想としている。そのことを考えれば、一見いきあたりばったりに見えるトランプの諸政策も、見えてくると思います。
米中摩擦は米国が仕掛けた経済戦争であり、最終的には「人民中国の瓦解、無力化」「第二冷戦ででの勝利」を狙っているのでしょう。
かつての対ソ冷戦が直接干戈を交えることなく、ソ連側の腐敗と自壊で終わったように。アメリカの経済的損害も少なくないものの、「肉を斬らせて骨を絶つ」戦力と見ています。

日本もとばっちりですが、元々内需性向の高い我が国、それほどの心配はなく、民主主義陣営の一員として、米国に追随するしかないでしょう。

>「安全保障上の脅威」はまさに中国が「一党独裁、人権弾圧」国家だと言うことでしょう。西側文明世界とは共存できない、いよいよ雌雄を決する時だ、との宣言に思えます。(2018/07/08 05:31)

まあ、『アメリカ追随国家』は、誰がやってもアメリカ寄り添い政策しか出来ないでしょう。
そういう意味では、自民も野党も同じ!
まあ、共産党ならどうするかなぁ~(2018/07/07 02:36)

 今の日本の対応状況を見ると、面倒は避けて通ろうとする日本人そのものですね。黙っていても、相手が都合良く自滅でもしてくれない限り、日本にとって状況が改善することはまずあり得ないのは明白なんだが。
 またトランプは、貿易戦争で我慢比べになったら中国有利をわかってないんでしょうね。中国が他国の知的財産をあの手この手で盗み続けてるのは事実だろうが、返り血を浴びる今のトランプのやり方は、まあ稚拙と言えるでしょう。
 それにしても、日本はいつまでアメリカの事実上の属国の地位に甘んじるのか。やれやれ。(2018/07/06 17:58)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本には、まだ中国が決して勝てないものがある。それは、優れた「中間層」の人材だ。

丹羽 宇一郎 伊藤忠商事元会長