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都議選惨敗で、憲法改正は泡と消えた

2017年7月7日(金)

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都議選は都民ファーストの圧勝で終わった(写真:時事)

 2日に投開票された東京都議会選挙で、自民党は記録的惨敗を喫した。現有57議席を大きく割り込み、過去最低の38議席からも下回る23議席という散々な結果である。

 自民党はこの厳然たる事実から逃げるべきではない。いや、逃げることはできない。

 都議選は、小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」が積極的に支持を集めた「勝利」ではない。自民党が支持を失った「惨敗」なのだ。最大の責任は、安倍晋三首相にある。つまり、都民の安倍首相に対する不信感が原因だ。

 「安倍1強」が揺らぎ始めたのは、森友学園問題からだ。一番の問題点は、森友学園が小学校開設にあたり購入した国有地が、約8億1900万円も値引きされていたことだった。しかし、財務省が記録を破棄したとして、証拠の文書が全く出てこなかったため、メディアもこれ以上は安倍首相を追及しようがなかった。

 ところが、そこで安倍首相が余計なことを言った。「もしも、森友学園問題で、私や妻が土地の売買について関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞める」。この発言により、野党もマスコミも昭恵氏を必死で追うことになった。収束するはずの問題が、大事になってしまったのだった。

 さらに、加計学園の獣医学部開設問題が浮上した。安倍首相は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と言ったが、それについても疑問が残る。岩盤規制に穴を開けること自体は、悪いことではない。問題は、なぜそれが愛媛県今治市の加計学園だったのかという点だ。

 加計学園の理事長は、安倍首相と30年来の友人だという。そこでますます疑惑が深まった。

 安倍首相は、「加計学園問題には全く関係がない。もし関係があれば、責任を取るのは当然だ」と言ったが、不信感が晴れることはなかった。文科省の文書が次から次へと出てきたからだ。それらには、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と官邸から圧力があったことが記録されていた。

 政府は当初、これらを怪文書として片付けようとした。ところが、怪文書だと切って捨てられない事態にまで発展してしまった。

コメント66件コメント/レビュー

都議選に惨敗したのは、自民党だけでなく、受け皿になれなかった野党すべてである。
ただ、自民党総裁が今までのことを無反省のまま改憲を進めようとしても、その通り状況が許すとは考えられない政治状況なったことは間違いあるまい。
氏が指摘しているのはそういう主旨ではないだろうか?(2017/07/18 17:08)

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「都議選惨敗で、憲法改正は泡と消えた」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

都議選に惨敗したのは、自民党だけでなく、受け皿になれなかった野党すべてである。
ただ、自民党総裁が今までのことを無反省のまま改憲を進めようとしても、その通り状況が許すとは考えられない政治状況なったことは間違いあるまい。
氏が指摘しているのはそういう主旨ではないだろうか?(2017/07/18 17:08)

選挙の勝ち負けは政局の話。
改憲が政局に左右されるのはわからなくもないです。
ただ、国の制度そのものとして、日本にとって本当に憲法改正が必要なら、政局の影響で改憲できるできないが決まるのは、あるべき姿なのかな?と、疑問に思いました。
与党に十分な力があれば改憲できるし、あるいは野党の協力を得られればできるが、弱体化した与党にその力はない。ということでしょうが、それだと本当は変えなければいけないのに、政局が悪いから変えられないということになります。それが国としてあるべき姿なのかな?という点に違和感がありました。
それで問題ないとなると、日本の国益を損じたいと思う外国にとっては、「今がチャンス」ということになりませんかね?(2017/07/18 13:42)

次回の田原記事を予言しておきます。
「支持率下落に慌てふためく自民党」となるでしょう。
内閣支持率が10%近く下落しましたが田原氏にとっては嬉しくてしょうがない話だと思います。
しかし、民進党も情けないくらいに支持率が下がっていることは言わないいわないイワナイ・・・(2017/07/13 00:45)

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