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東京医科大学問題、男女不平等はここだけか

企業も政界もメディアも女性幹部の比率が低い

2018年8月10日(金)

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東京医科大学の問題に対し、批判はもっともだが、そこにとどまってはいけない(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 今回は、二つのテーマについて触れたいと思う。まずは、東京医科大学の入試不正問題だ。

 東京医科大学の入試で、女子の合格者数を抑えようとする得点操作が明るみになり、各メディアが大批判をしている。そのような不平等な話は断じて許されない。政府が女性活躍を推進している今、時代錯誤もいいところである。

 その批判はもっともだ。ただし、その大批判をしているテレビ局、新聞社の内部は、男女平等と言えるのだろうか。例えば、役員の中に女性は何割いるかといえば、ほとんどいない。

 他業界も同様だ。上場企業の女性役員の割合は、なんと3.7%しかないという。東京医科大学の女子の合格者は2割であることを考えると、こちらの方がまだマシではないかと思えるほど低い。あるいは総務省による労働力調査によると、2016年の管理職に占める女性比率は、約13%という数字が出ている。

 政界でも同様の傾向がある。衆議院議員で、女性の比率は10.1%だ。これは世界で150位前後を推移している。つまり日本は、女性役員、女性管理職の割合も、先進国の中では最低水準なのである。マスメディアは、自社の状況に全く触れないまま、東京医科大学の批判ができるのか。

 数年前、僕はある2社のマスメディア幹部からこんな話を聞いたことがある。

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「東京医科大学問題、男女不平等はここだけか」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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