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憲法改正の前に日米関係の在り方を議論せよ

対米追従か自立か

2018年10月19日(金)

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安倍首相は憲法改正に意欲を示す(写真:AP/アフロ)

 第4次安倍内閣が発足し、安倍晋三首相は改めて憲法改正に向けた強い意欲を示した。僕は護憲論者ではないが、憲法改正に対する自民党議員たちの姿勢には大いに疑問がある。

 もし本気で憲法改正を目指すのであれば、自民党の議員たちは各選挙区で国民に対し、なぜ憲法を改正するのか、憲法改正をすることで日本にとってどのようなメリットがあるのか、国民の生活がどう改善するのか、しっかりと説明すべきである。

 ところが自民党の議員たちは、説明をしないどころか、憲法改正の話題から逃げている。ここに触れると、批判の声が上がるのが怖いからだ。

 議員ら自身が議論から逃げているのに、憲法改正を実現できるはずがない。説明や議論なしに、国民が賛成するわけがないのである。

 自民党の議員たちがやるべきことは、国民への説明だけではない。勉強も必要だ。安倍首相は憲法改正を本気で目指すのであれば、党内で勉強会を開き、議員らに向けて憲法改正の基本からその必要性に至るまでを徹底的に理解させる努力をすべきである。ところが、その点を教授できる人材は、残念ながら党内には見当たらない。

 マスコミも、憲法改正の是非について論じる際、この点について曖昧さを残している。反対を唱える場合は、なぜ反対なのか。賛成の場合は、なぜ改正する必要があるのか。この点を詳しく述べていない。これは、自民党同様に大きな問題だと思う。

憲法と自衛隊には明らかな矛盾がある

 どうも日本人は、基本的なところが抜け落ちる傾向がある。例えば、原発問題でも同様のことが言える。2018年7月に発表された「エネルギー基本計画」には、なんと2030年に原発比率20~22%を目指すと記載されている。しかし、この目標を達成するためには、30基程度の再稼働が必要だ 。

 僕は、自民党幹部たちに「この計画を実現することは可能なのか」と尋ねたところ、皆口をそろえて「できない」と答えた。つまり、これは非現実的な計画なのである。

 なぜ、これほどまでに無責任な基本計画を打ち出したのか。憲法改正の議論と同様、基本的に皆、「無責任」だからである。

 僕は国憲法と自衛隊の存在が明らかに矛盾する問題は解決すべきだと考えている。現在の憲法ができたときには、当然のことながら自衛隊は存在しなかった。しかし、1954年に自衛隊が新設され、今では世界第7位の軍事力を持つほどの規模になった。

 日本国憲法第9条の2項には、戦力不保持・交戦権の否認が記載されている。ところが、自衛隊には明らかに戦力があるのである。大きく矛盾していることは間違いない。この矛盾は、正す必要がある。

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「憲法改正の前に日米関係の在り方を議論せよ」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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