• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

トランプは訪中で「ポスト金正恩」を話し合う

米国は北朝鮮を「第2のイラク」にしたくない

2017年11月2日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

トランプ大統領は訪日した後、中国で習近平国家主席と会談する予定だ(写真:AFP/アフロ)

 11月5日にトランプ米大統領が来日する。安倍晋三首相と首脳会談を行うほか、拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋さんと母・早紀江さんと面会することも予定に組まれている。

 これについて、拉致被害者の家族たちは非常に喜んでいるという。ただ、トランプ氏の面会は一種のサービスに過ぎない。その見返りに、トランプ氏は日本に非常に厳しいことを要求してくるのではないかと思う。

 一つは、経済だ。個別分野では、まず自動車だろう。麻生太郎財務相が10月中旬に訪米し、ペンス副大統領とロス商務長官と会談をした時、麻生氏は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱する意向を示していたトランプ政権に対して「TPP離脱を見直したらどうか」と伝えようとした。

 そもそも日本がTPPに加盟したのは、オバマ前大統領から「日本もぜひ参加するように」と強い要請があったからだ。TPPは、米国にとってもメリットが多分にあるはずである。離脱は撤回したらどうか。麻生氏はそのように訴えようとしていた。

 ところが、ペンス副大統領とロス商務長官は交渉の余地を与えず、非常に厳しいことを突きつけてきた。「年間約700億ドルある対日貿易赤字を限りなくゼロにしたい。そのために、日本はもっと米国産の車を輸入しろ」「日本は非関税障壁が非常に高い。安全基準や環境規制などをもっと緩めるべきだ」などと要求したようだ。

 しかし、日本は米国産の車に対して特に非関税障壁を高くしているわけではない。ドイツ車などはどんどん輸入されている。つまり、問題は非関税障壁ではなく、米国の自動車メーカーが日本人のニーズに合う車を作っていないことだと言える。

 次に、米国産牛肉の輸入についても触れるだろう。具体的には、日本が8月に発動した米国産冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の見直しだ。

 さらには、薬価制度の見直しも迫ってくるといわれている。例えば、米国の製薬メーカーが日本に新薬を導入しやすくすることなどを狙っている。

 その上で、米国は日米自由貿易協定(FTA)の交渉に進もうとしているのだろう。今回の訪日では、日米FTAについて進展はないとの見方が強まっているが、いずれは厳しい条件を提示してくることは間違いない。

 日本側としては、日米FTAの締結には反対が強い。交渉で米国のペースに巻き込まれる可能性が高いからだ。特に、農水省は断固反対の立場である。

コメント30件コメント/レビュー

金正恩とその側近たちだけを殺害してできる限り一般市民を巻き込まないなどとのたまっている時点で、田原氏は考え方が甘過ぎです。
中国としては物理的な緩衝地帯さえ確保できれば、それが傀儡政権になって難民が流れ出そうが一向に構わない。その難民だって欲しい人材だけを引き抜きたい。中途半端に将軍様を崇拝するだけで頭を切り替えられないその他大勢扱いの駒は要りません。
選ばれるのはサイバー方面を含めたスパイになりうる人間と、中国国内で極端な男余りになっていることから、嫌らしい言い方にはなるが、嫁候補前提の結婚適齢期以下の未婚女性とせいぜいその両親位まででしょうか。
中国にとってはアフター北朝鮮になっても難民キャンプが存在する位の政治的に多少不安定の方がコントロールしやすい。資本主義陣営でない国に資本主義国並みの人道主義を期待する方が間違っています。(2017/11/04 13:07)

オススメ情報

「田原総一朗の政財界「ここだけの話」」のバックナンバー

一覧

「トランプは訪中で「ポスト金正恩」を話し合う」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

金正恩とその側近たちだけを殺害してできる限り一般市民を巻き込まないなどとのたまっている時点で、田原氏は考え方が甘過ぎです。
中国としては物理的な緩衝地帯さえ確保できれば、それが傀儡政権になって難民が流れ出そうが一向に構わない。その難民だって欲しい人材だけを引き抜きたい。中途半端に将軍様を崇拝するだけで頭を切り替えられないその他大勢扱いの駒は要りません。
選ばれるのはサイバー方面を含めたスパイになりうる人間と、中国国内で極端な男余りになっていることから、嫌らしい言い方にはなるが、嫁候補前提の結婚適齢期以下の未婚女性とせいぜいその両親位まででしょうか。
中国にとってはアフター北朝鮮になっても難民キャンプが存在する位の政治的に多少不安定の方がコントロールしやすい。資本主義陣営でない国に資本主義国並みの人道主義を期待する方が間違っています。(2017/11/04 13:07)

筆者の意見にほぼ賛同すると書いたが、

>習近平は、北朝鮮のレジーム・チェンジ(体制転換)には賛同するのではないかと思う

はどうでしょう。
体制は労働党一党独裁のままで、「トップ」だけを除去すると思う。
実戦になるにせよならないにせよ、金委員長とその家族は抹殺される。
そのあと、金正男の長男その他を推戴するにせよしないにせよ、中国指導のより穏健で現実的な政権になると考える。米国は経済制裁をとき、朝鮮動乱は正式に終了する。
シン北朝鮮は中国なみの改革開放を行い、南北の交流も盛んになろう。中国や欧米からの投資も増え、ベトナム程度の発展は期待できる。
しかし自由社会の文化と思想が嫌でも流入し、しだいに自由と民主主義を求める声は、高まるだろう。(2017/11/03 05:47)

確かに「第二のイラク」化は防ぐだろう。
アメリカの本音としては、米国が動く前に、あるいは報復能力を殲滅したあとに、
人民解放軍の介入を招くことだと思う。

中国が実効支配しないなら米韓が行う、と脅して。
しかし北には圧倒的多数の奴隷人民のほかに、狂信的な軍人も相当数残っている。
彼らが占領軍に反抗することで、「第二のアフガン化」を目指しているのではないだろうか。

中国はチベット、ウイグルの他、様々な爆弾を抱えている。半島のアフガン化はそれら爆弾の誘爆を誘うかも知れない。(2017/11/03 05:06)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

トレンドの移り変わりが早い日本での経験は、海外にも応用できる。

桝村 聡 高砂香料工業社長