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外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声

決まっていないことが多すぎる

2018年11月9日(金)

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安倍首相は外国人労働者の受け入れ拡大に積極的 (写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 10月24日から始まった今秋の臨時国会で様々な審議が進んでいる。大きな問題の一つが外国人労働者の受け入れ拡大の問題だ。

 現在、国内の外国人労働者の数はおよそ128万人。そのうち、留学生のアルバイトなどの「資格外活動」は29.7万人、技能実習生が25.8万人となっている。

 立憲民主党の長妻昭代表代行が国会で、「技能実習生、今年の1月から6月までで何人の失踪者がいるのか」と質問したところ、山下貴司法務相は「4279名」と答えた。ちなみに、昨年の失踪者数は過去最多の7089人だという。

 失踪者数が増加しつつあるだけでない。失踪者は追跡調査もされていないのである。おそらく、彼らは故郷の国に帰ったのではないだろう。きつい労働から逃れ、比較的負荷の小さい労働、例えばコンビニなどの軽作業の仕事に就いていると思われるが、追跡調査が全くされていないのは大きな問題だ。

 こうしたなかで安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を目指している。その背景には経済界の強い要請がある。このところの人手不足に対して、経済界は外国人労働者に期待する声が高い。

移民政策は、与野党ともに反対している

 しかし、ここには大変難しい問題がある。安倍首相は「いわゆる移民政策をとることは考えていない」と発言した。なぜ、そんなことを言ったのか。もし、外国人労働者を移民と定義してしまうと、日本人と同様の基本的人権、社会保障、配偶者の対応、子どもの教育なども整備することになるからだ。

 移民政策は、与野党ともに反対の立場である。これは日本だけではない。今、移民の問題は世界中を揺るがす問題となっている。英国がEUから離脱した最大の理由も、移民・難民の流入であった。同国の人口のうちイスラム国からの移民・難民の占める割合は、およそ1割と高い水準だ。英国民は移民・難民によって雇用が奪われ、失業者が増えた。

 こういった傾向は英国だけに留まらず、EUに加盟する国々まで波及している。各国、移民や難民の受け入れに反対する極右政党が勢力を伸ばしているのである。例えば、オーストリア、イタリア、スウェーデンは、極右政党が政権を取った。

 移民や難民に非常に寛大なドイツのメルケル首相も10月28日の地方選挙で大敗し、2021年の任期満了をもって首相を退任することとなった。

 米国のトランプ大統領も、移民の入国を制限する措置をとろうとしている。さらには、大統領令によって、米国で生まれた子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を変え、移民の連鎖を断ち切る政策を打ち出す考えを表明した。

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「外国人労働者受け入れ拡大、自民内にも反対の声」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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