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ゴーン氏逮捕、国内の報道に違和感

なぜこのタイミングで告訴したのか

2018年11月30日(金)

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金融商取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏(写真:Sipa USA/amanaimages)

 経営不振に陥っていた日産自動車を建て直し、約20年もの間、経営トップを務めたカルロス・ゴーン前会長が逮捕された。これについて日本の各紙は、「いかにゴーン氏が不正を働いたか」という点をクローズアップして報じている。

 今回の罪名は、金融商取引法違反とされている。側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー氏とともに、2010~14年度の自身の役員報酬を毎年10億円、合計で約50億円を有価証券報告書に記載しなかったという容疑である。さらには、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの高級住宅を会社に購入させ家族と利用するといった、「会社の私物化」の疑いもあるという。

 僕は真相はこういった報道とは異なるものではないかとみている。

 まず、ゴーン氏が役員報酬を半分の金額しか記載しなかったという疑惑についてだ。09年度の決算以降、1億円以上の報酬を受け取る役員については、氏名と金額を開示しなければならないという制度改正が行われた。

 ゴーン氏は、年収総額を約20億円と開示すると批判されると懸念し、年収総額を20億円としたうえで、その年度に受け取る10億円と、退任後に受け取る10億円とを分けて記載していた。

 しかし、各年度分について、退任後に受け取る10億円はまだ受け取っていない金額であり、ゴーン氏は法令違反の意識がなかったと主張しているという。

 さらに言えば、退職後に受け取ることになっているということを、社内の幹部らが知らないということがあるのだろうか。

 そもそも現在の日産の社長である西川廣人氏を抜擢したのは、ゴーン氏である。西川氏は、ゴーン氏の右腕だった人物だ。もっと言えば、彼はゴーン氏のイエスマンである。

コメント15件コメント/レビュー

ゴーンの改革の成功はリストラと言われるが、もうひとつ減損会計も関係している、つまり資産を過小評価して人員削減すれば利益はすぐにでる。こんなことで称賛してしまったからゴーンは勘違いしたと思う。本当の改革はIBMのガースナーやヤマト運輸の小倉さんみたいにビジネスモデルをかえるぐらいのことをしてから称賛されるべき。マスコミがもちあげすぎたのと本人の勘違い。
フランス政府より多く日産がルノー株をもつことは不可能。(2018/12/01 17:01)

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「ゴーン氏逮捕、国内の報道に違和感」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ゴーンの改革の成功はリストラと言われるが、もうひとつ減損会計も関係している、つまり資産を過小評価して人員削減すれば利益はすぐにでる。こんなことで称賛してしまったからゴーンは勘違いしたと思う。本当の改革はIBMのガースナーやヤマト運輸の小倉さんみたいにビジネスモデルをかえるぐらいのことをしてから称賛されるべき。マスコミがもちあげすぎたのと本人の勘違い。
フランス政府より多く日産がルノー株をもつことは不可能。(2018/12/01 17:01)

有罪でも無罪でも、彼が出てくるまでに、3社の新体制が固まっていて、彼の居場所はなくなっているでしょうね。一応独立国の司法制度で、他国から云々されることではないし、国内でも行政からの司法の独立の確立している、法治国家ですから、欧米メディアがどんな圧力をかけても、ゴーンさんの取り調べや裁判には間に合わない。それ以上に欧米メディアの、日本に対する上から目線の方が、問題が大きいですね。その帝国主義的干渉に忖度しようとする日本の規制マスゴミ人にも。(2018/12/01 07:50)

どうしても分からないのは、訴えられている内容はどう考えてもゴーン氏個人の不正というよりは、それをほぼ黙認してきた日産という会社と監査法人が責めを追うべきことではないのか。仮にゴーン氏が不正を働いていたとしても、それを社内の取締役、監査役、さらに外部の監査法人が全く知りませんでしたというのは、あまりにも不自然ではないか。もっとも、オリンパスも東芝も、あれだけの規模と体制を整えていた会社があの有様であったことを考えると、そもそも日本の会社組織にはガバナンスもコンプライアンスも存在していないということだろうか。そのあたりが解明されることはあるのだろうか。多分、ないだろう。もちろんすべての会社が、とは言わないが、この国の企業は、相次ぐ不正検査といい、ガバナンスの異常さといい何か深刻な病を抱えているように思う。そうした企業が、あるいはこの国がこれからの世界で生きていけるのか、得体の知れない不安を感じる事件だ。(2018/11/30 22:47)

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