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外交で手一杯、内政に取り組む余裕ない安倍首相

来年7月の参院選で国民はどう評価するか

2018年12月7日(金)

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来年7月に控える参議院選挙に安倍首相はどう臨むか(写真:AP/アフロ)

 11月30日から12月1日にかけて主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催されたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて、米中首脳会談が行われた。

 「新・冷戦」と呼ばれるほど溝を深めている米中関係はこの先、どうなるのか。今年7月以降、米国は3度にわたって中国からの輸入品に制裁関税を課してきた。これに対し、中国も米国からの輸入品に追加関税を課している。この貿易戦争に歯止めがかかるのか、世界中から注目されていた。

 米国のトランプ大統領は、2018年9月から5745品目、金額にして約2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課しているが、19年1月1日から追加関税の上乗せ税率を25%に引き上げようとしていた。しかし、今回の首脳会談で、90日間の留保が決まった。

 一方、中国は、米国から相当量の農産品、エネルギー製品、工業製品を輸入することに合意した。90日間の留保期間中、米中首脳は、強制的技術移転、知的財産の保護、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス・農業の5分野について交渉を開始することが決まった。

 つまり、米中関係の悪化は「少し先送りになった」といえる。日本のマスメディアは、これらの合意について評価しながらも、交渉は90日間で終わらず、やはり両国の関係が悪化してゆくのではないかと懸念している。

 米国としては、貿易問題のみならず、中国の覇権の拡大を危惧している。今年10月18日の中国共産党大会で、習近平国家主席は21世紀半ばまでの長期構想を発表した。49年までには、経済力でも軍事力でも米国を引き離すという内容だ。米国にとって、これは絶対に認められない話である。

 中国は、国際法を無視し、南シナ海の軍事化を推し進めている。これもどうなっていくのか、世界中が注目している問題である。

コメント1件コメント/レビュー

野党がまともなら、入管法改正に対して「審議が短い」ではなく、問題点を羅列し改正の改定をいうべきでは?
今回中継では野党も反対ばかりではなく、様々な課題や提案をしている姿は見られるが、メディアで報道されている姿は「何でも反対野党」にしか見られていない事を野党幹部の方々はどこまで理解しているのか?
そのような誘導をメディア意図的にしているのかが問題ですね。
コメンテーターや芸人による傾斜のついたワイドショーを見ている国民もいけないんでしょうね・・・(2018/12/07 11:15)

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「外交で手一杯、内政に取り組む余裕ない安倍首相」の著者

田原 総一朗

田原 総一朗(たはら・そういちろう)

ジャーナリスト

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」等のキャスターを務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

野党がまともなら、入管法改正に対して「審議が短い」ではなく、問題点を羅列し改正の改定をいうべきでは?
今回中継では野党も反対ばかりではなく、様々な課題や提案をしている姿は見られるが、メディアで報道されている姿は「何でも反対野党」にしか見られていない事を野党幹部の方々はどこまで理解しているのか?
そのような誘導をメディア意図的にしているのかが問題ですね。
コメンテーターや芸人による傾斜のついたワイドショーを見ている国民もいけないんでしょうね・・・(2018/12/07 11:15)

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