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実現しなかったエドワード・スノーデン氏の恩赦

Twitter CEOなども嘆願書に署名

2017年1月28日(土)

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 オバマ大統領は任期終了を前に、2016年末から数々の恩赦を発表している。2017年1月17日(米国時間)には、「WikiLeaks」に米陸軍の機密情報を漏らしたチェルシー・マニング氏が減刑となった。だが、恩赦を受けたリストの中には、シリコンバレーの有名人が嘆願していた人物の名前が無かった。エドワード・スノーデン氏である。

図●恩赦を発表するホワイトハウスのWebサイト
[画像のクリックで拡大表示]

 2016年9月から始まったスノーデン氏の恩赦を求める署名キャンペーン『Pardon Edward Snowden』は、これまでに1100万人もの署名を集めた。主催したのは、世界で最も知られた人権擁護団体であるアメリカ自由人権協会(ACLU)やアムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。1月13日には代表者が嘆願書をホワイトハウスに届けている。

 周知のようにスノーデン氏は2013年5月、米国家安全保障局(NSA)による米国民をも対象にした個人情報の収集活動を、メディアを通して暴露。米政府が国民のプライバシーを侵害していることを、NSA局員として内部告発した。

 スノーデン氏はその後、香港からロシアへ逃亡し、米政府がパスポートを無効にしたために、いまだにロシアにとどまっている。本来は、エクアドルなど第三国への亡命を考えていたとされる。

 スノーデン氏の告発は米国民やテクノロジー業界を仰天させ、その結果、人々は政府による情報収集について認識を高め、また政府に協力してきたテクノロジー業界は、よりユーザーのプライバシーを尊重する方向へ舵を転換した。情報収集のために政府に裏口(バックドア)を与えないことや、スマートフォンなどデバイスの暗号強化がそれにあたる。

スノーデン氏の告発がテクノロジー業界を変えた

 嘆願書には、こう書かれている。「スノーデン氏は、NSAがアメリカの法令や憲法、国際法を踏み越え、捜査令状なく広範な監視を行っていたことを明らかにした。その結果、世界で議論が起こり、それによって政府が政策を転換し、人々は自身のプライバシーの捉え方を大きく変えた」。NSAの違法行為を告発したスノーデン氏は、裏切り者ではなく、国民のために正義を働いたと強調している。

 スノーデン氏の恩赦を求める署名には、著名人も名を連ねている。投資家のジョージ・ソロス氏、米Twitterのジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)、米Appleの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏、そしてベトナム戦争機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の内部告発者として知られるダニエル・エルスバーグ氏などだ。

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「実現しなかったエドワード・スノーデン氏の恩赦」の著者

瀧口 範子

瀧口 範子(たきぐち・のりこ)

ジャーナリスト

シリコンバレー在住。テクノロジー、ビジネス、社会、文化、時事問題、建築、デザインなどを幅広く日本のメディアに寄稿。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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