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DRMのベンチャーにWiLや電力会社が出資するワケ

産業IoTとビッグデータに注力

2016年12月19日(月)

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 米Intertrust Technologiesは2016年12月13日(米国時間)、同社に対して日本のベンチャーキャピタルのWiLとドイツの電力会社innogyが出資したと発表した。著作権管理(DRM:Digital Rights Management)技術で知られるIntertrustだが、Talal Shamoon CEO(最高経営責任者)は「我々は今後、産業IoT(Internet of Things)とビッグデータの企業になる」と語る(写真1)。

写真1●米Intertrust TechnologiesのTalal Shamoon CEO(最高経営責任者)
[画像のクリックで拡大表示]

 1990年に創業し、シリコンバレーに拠点を置くIntertrustは、コンテンツの違法コピーを防ぐDRM技術「Marlin DRM」のライセンスを、ソニーやパナソニックなどの家電メーカー、各国の放送事業者に提供する企業として知られる。IntertrustのDRM技術は日本の「アクトビラ」のほか、英国やイタリアの国営テレビ局などにも採用されている。またIntertrustは、米Googleが2014年1月に買収した米Nest Labsにも出資していた。

 Intertrustのビジネスはこれまで家電分野が中心だったが、産業革新機構やANAホールディングスなどが出資者に名を連ねるベンチャーキャピタルであるWiLや、ドイツ第2位の電力会社RWEの再生可能エネルギー部門が独立したinnogyなどから出資を受けることによって、「家電向けのビジネスに加えて、電力業界などをターゲットにした産業IoTのビジネスを拡大していく」(Shamoon CEO)という。

 Intertrustは2003年にソニーとオランダPhillips、金融会社のStephensの3社によって買収され、非公開会社となっていた。今回のWiLとinnogyによる出資額は公開していないが、「新しい株主が増えることによって、既存3社の出資比率は減少する」(同)とする。

デジタル家電のデバイス認証技術などをIoTデバイスに転用

 IntertrustのShamoon CEOは産業IoTをターゲットに、IoTデバイスのセキュリティを保護するデバイス側のソリューションと、IoTデバイスが生み出すビッグデータを分析するクラウド側のソリューションを提供していくという。

 デバイス側のソリューションは、デジタルテレビ向けのDRM技術で使用していたデバイス認証技術や、ソフトウエアの解析を防ぐ「耐タンパー性技術」などを転用したもの。これらの技術をIoTデバイスに組み込むことで、IoTデバイスから安全にデータを収集できるようになるという。Shamoon CEOによれば、Intertrustのデバイス認証技術は米国で著名なホームIoTデバイスに採用されているほか、耐タンパー性技術はドイツの大手自動車会社に採用されているという。

 クラウド側のソリューションは、IoTデバイスから収集したビッグデータを分析するクラウドサービスで、同社は「Trusted Cloud Service」と呼んでいる。ビッグデータ分析のOSS(オープンソースソフトウエア)である「Spark」などをベースにしたビッグデータ分析基盤に、同社独自のセキュリティ機能を加えてサービスとして提供する。その最大の特徴は「複数の企業が所有するデータを、その機密性を損なうことなく、総合的に分析できること」(Shamoon CEO)だという。

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「DRMのベンチャーにWiLや電力会社が出資するワケ」の著者

中田 敦

中田 敦(なかだ・あつし)

シリコンバレー支局

1998年慶應義塾大学商学部卒業、同年日経BP社に入社。ITproや日経コンピュータを経て、2015年5月からパロアルトに開設したシリコンバレー支局を拠点に、シリコンバレーの最新事情を取材中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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