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経産省が急ピッチで進める電力改革の現実味

「理想案」に電力会社からは疑問の声も

2017年1月13日(金)

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 2016年末、経済産業省の有識者会議が、電力自由化を推し進めるための中間とりまとめ案を発表した。「電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹小委)」(小委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)が2016年9月の初会合以降、急ピッチで議論してきたものだ。

2016年12月に中間とりまとめ案を発表した経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(写真:共同通信)

 今回の案が実現すれば「経済合理的な電力供給体制と競争的な市場」ができ、「改革の果実を国民に広く還元」できるとうたう。ただ、その内容は複雑で、具体的なルール作りもこれから。今後は既存電力会社と新電力、そして経産省との間で、具体的なルールを巡って熾烈な綱引きが起きることも予想される。

 「貫徹小委」の目論見通りに改革案が実を結ぶかどうかは不透明だ。

「廃炉費用を新電力に」と提言

 貫徹小委の議論のなかで世間の注目を集めたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故負担を巡る議論だった。原発事故の賠償費用は事故以前から確保されるべきだったが、「政府は何ら制度的な措置を講じておらず、事業者がそうした費用を料金原価に参入することもなかった」(とりまとめ案)。そこで「需要家間の公平性等の観点から福島原発事故前に確保されるべきであった賠償への備え(過去分)」(同じ)を、託送料金を通じて新電力からも回収すべきと提案した。

 この案に対する批判は多いが、「皆で負担するのは一理あると思ってる。理解できないことはない」(東京ガスの広瀬道明社長)と新電力側には受け入れようという機運もできつつある。

 もっとも、新電力が十分に既存電力会社と競争できる環境がなければ、負担の受け入れは絵に描いた餅に過ぎず、新電力側から再び不満が噴出する恐れもある。というのも現状、既存の電力会社から消費者を奪って事業を拡大するのに成功している新電力はほとんどない。既存電力会社が多くの発電所を抱え、売り物である電力を潤沢に確保しているのとは対照的に、保有する発電所が少ない新電力は自由に使える電力を十分には確保できないからだ。

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「経産省が急ピッチで進める電力改革の現実味」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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