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トランプ政権、最大のリスクは「低支持率」

日本も避けられそうにない「対外強硬路線」の影

2017年1月24日(火)

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 始動直後に経済・外交政策などの転換を打ち出したトランプ米政権。日本政府は出方を冷静に見極める構えだが、今後の波乱要素となりそうなのが米国内でのトランプ大統領の不人気ぶりだ。事態打開へ対外強硬路線を強めれば、日本経済への影響も避けられそうにない。

20日、米ワシントンの連邦議会議事堂前で就任演説をするトランプ新大統領。(写真:AP/アフロ)

 トランプ米政権が発足初日、早々とTPP(環太平洋経済連携協定)の離脱やNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉など経済・外交政策の転換を打ち出した。

吹き飛んだ「希望的観測」

 いざ大統領に就けば、過激な言動や大統領選時に掲げた政策は穏当かつ現実的なものになるはずだ──。

 事前のこうした希望的観測をあざ笑うかのように、内向き志向の「米国第一主義」をあくまで行動原理の柱に据えると高らかに宣言してみせたトランプ大統領。安倍晋三政権やグローバル企業の間には警戒感が広がっている。

 米製造業の復活と雇用増を最重要課題に据えるトランプ氏。政策の柱に掲げる大型減税、インフラ投資の拡大、規制緩和などを通じて米経済の成長が加速するとの期待が日米などでの「トランプ相場」の原動力となっていた。  

 だが、保護主義への傾斜や内向き志向によるアジアの安全保障環境の悪化懸念といった米国第一主義の負の側面が早くも表出したことで、経済界や市場の楽観ムードは急速にしぼんだ格好だ。

 今後、トランプ政権が実際に米にとって最大の貿易赤字相手国である中国との貿易摩擦を強め、NAFTAから離脱する事態となれば、企業のサプライチェーンは大混乱に陥り、日本も含む世界経済は大きな痛手を被るだろう。

 また、TPP発効の見通しが立たなくなったことで日本の経済連携や成長戦略が修正を迫られることは間違いない。

コメント9件コメント/レビュー

記事中に、トランプさん対策として、日本も自分でできることを粛々と進める、とありますが、大賛成です。しかし記事には、軍事防衛面でも自分でできることを進める、という観点が欠けています。(2017/01/25 14:49)

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「トランプ政権、最大のリスクは「低支持率」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事中に、トランプさん対策として、日本も自分でできることを粛々と進める、とありますが、大賛成です。しかし記事には、軍事防衛面でも自分でできることを進める、という観点が欠けています。(2017/01/25 14:49)

グローバリズムを正すというと、すぐに保護主義とか、鎖国みたいに言うが、故意に言っているのか?それとも騙されているのか?
貿易にしても、市場経済でも、完全に自由化すると弱肉強食になり、敗者が生まれて、世界が混乱する。
つまり、行き過ぎた自由も、過剰の規制も、世界を不安定化するのだ。完全自由がいいというのは、新興宗教並みの妄想だ。
現実的には、規制をどこまでするのか?という問題になる。それを保護寄りにするというのが、トランプの政策であり、保護主義だから、貿易がだめになり、世界経済をダメにするとも限らない。
グローバリズムの過剰な自由放任が、世界を不安定化していることを無視してはいけない。
歴史は、自由化と保護化のシーソーであり、自由化が正義で、保護化が悪ではない。
適度な規制はどこかを、常に探していくのが、現実社会だ。
グローバリズムの狂信者は、新興宗教の並みの視野狭窄だ。(2017/01/24 17:27)

トランプ大統領は支持率が低いことは気にもかけず、支持者(特に身近な支持者)の利益になることをひたすら追求するのではないでしょうか。
就任式に集まった人数を巡ってメディアと起きたトラブルを見てもわかるように、トランプ政権は嘘も100回言えば真実となる、をこれからも繰り返すことでしょう。もっとも、日本はそのように厄介な相手の対処には、近隣国(複数)のお蔭で経験値を積んでいます。安部政権なら相手からの恫喝や無理難題に動揺することなく、軸足を定めて対応することと期待しています。TPPもトランプ政権下での締結は絶望的に見えますが、4年後か8年後に次の政権で締結できればよいというくらいのスタンスで、日本の立場を堅持することが大切と思います。(2017/01/24 14:20)

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