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シャープ、土壇場で機能したガバナンス

社外取締役が革新機構案に「ノー」

2016年2月5日(金)

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シャープ再建のカギを握る鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴー)会長(写真:ロイター/アフロ)

 産業革新機構による出資で決まりかけていたシャープの再建計画が土壇場でひっくり返った。既定路線に待ったをかけたのは社外取締役だ。約7000億円超を出すという鴻海(ホンハイ)精密工業の案を蹴って、約3000億円を出資する革新機構案を選んだのでは「取締役として善管注意義務違反に問われかねない」という危機感があったのだろう。

 事態は先週末に一変した。来日したホンハイの郭台銘(テリー・ゴー)会長はシャープに対する支援額を7000億円超に積み増した。郭会長は経済産業省にも乗り込み、ホンハイとシャープの資本提携は「台湾と日本にとってウィン・ウィンの関係になる」と力説した。対する産業革新機構も谷山浩一郎執行役員がシャープに赴き、具体的な支援案を説明した。

 シャープは両者の案を比較表にまとめ、参考資料として2月4日の決算取締役会に付した。社外取締役の一部が資料を見て顔色を変えた。

 「(出資額がホンハイ案の半分に満たない)革新機構案を選んで、株主に合理的な説明ができるのか」

主力2行の姿勢に違い

 週末に郭会長が具体案を示すまで、ホンハイは当て馬に過ぎず、シャープ再建は「革新機構案ありき」で調整が進んでいた。だが、郭会長が条件を釣り上げ始めたことで、まず主力行の一つ、みずほ銀行の態度が変わった。ホンハイ案の方が銀行のダメージが少なく、うまくすれば出資金をホンハイに貸し付けることができるかもしれないからだ。 

 一方、もう一つの主力行である三菱東京UFJ銀行は、革新機構案を推していた。シャープの執行部内にはホンハイに対するアレルギーがあり、4日の取締役会は紛糾した。ホンハイにも交渉権を与えることを決めるのが精一杯だった。

コメント18件コメント/レビュー

1企業の経営について口を差し挟む必要は無い。(間接的であれ)国税を使って、企業再生を図ろうとするのは、国家的な安全保障や国の経済に与える影響(雇用、税収、外貨)のインパクトとの比較において冷静に判断されるべきです。ではシャープはどうかと言えば、一般の我々にはよく解らない。特殊な技術とか、国家の屋台骨を支える程の何かがあるのか。しかし、仮に倒産すれば雇用や税収に影響は程度の差こそあれあるでしょう。倒産しそうな企業に7000億円をぽんと金を出して、口は出さないなんて、この世界にありますかね。経営者としての資質を問われますね。ここで、甘い汁にすがり、本来の企業再生がほんとに出来ますかね。出来ないでしょう。今まで出来ない経営者に出来るのなら、とっくの昔に再生出来たでしょう。どういう形であれ、自らの骨身を削り、血を流してこそ、自己再生はあるのではないでしょうか。寄りすがった企業は、その後大きな力と流れに飲み込まれて、シャープではなくなるはず。そう言うことですね。経営責任なんて無いんでしょうね彼らには。そんな会社の製品を、人々が選んで買うのでしょうか。(2016/02/10 12:38)

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「シャープ、土壇場で機能したガバナンス」の著者

大西 康之

大西 康之(おおにし・やすゆき)

ジャーナリスト

日本経済新聞産業部記者、欧州総局(ロンドン)、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

1企業の経営について口を差し挟む必要は無い。(間接的であれ)国税を使って、企業再生を図ろうとするのは、国家的な安全保障や国の経済に与える影響(雇用、税収、外貨)のインパクトとの比較において冷静に判断されるべきです。ではシャープはどうかと言えば、一般の我々にはよく解らない。特殊な技術とか、国家の屋台骨を支える程の何かがあるのか。しかし、仮に倒産すれば雇用や税収に影響は程度の差こそあれあるでしょう。倒産しそうな企業に7000億円をぽんと金を出して、口は出さないなんて、この世界にありますかね。経営者としての資質を問われますね。ここで、甘い汁にすがり、本来の企業再生がほんとに出来ますかね。出来ないでしょう。今まで出来ない経営者に出来るのなら、とっくの昔に再生出来たでしょう。どういう形であれ、自らの骨身を削り、血を流してこそ、自己再生はあるのではないでしょうか。寄りすがった企業は、その後大きな力と流れに飲み込まれて、シャープではなくなるはず。そう言うことですね。経営責任なんて無いんでしょうね彼らには。そんな会社の製品を、人々が選んで買うのでしょうか。(2016/02/10 12:38)

ホンハイでいいと思います。
政府の息がかかっていそうな革新機構なんて、まったく信用ならないし、
(日本の官僚どもはGDP比率で世界最悪水準の国債残高1000兆円という巨額の借金を積み上げてきた連中です。こいつらに民間企業の再生なんて、できるわけがありません。できるのなら、官僚どもはまず、日本の財政を再生させてみせるべきです)
親日感情を持ってくれていて、中国と距離を置こうとしている台湾とは、このチャンスに友好を深めるべきだと思います。
いつまでも、現役世代が生まれる前の戦時の賠償をたかろうとする韓国などより、よほどいいパートナーだと思います。
近くの親日国は大切にしましょう。(2016/02/06 19:30)

産業革新機構は所詮お役所。高度経済成長時代に日本株式会社の司令塔だった旧通産省の残党がいて、「官」が日本の産業界をリードする構図を再び描きたいだけなのではないか。時代遅れ。その口実として「技術流出」云々というが、それだけ至高の技術があるならシャープはとっくに経営再建して世界に冠たる企業になっているのでは? それが経営難で七転八倒しているというのは、そこまで大した技術がないか、技術があっても経営陣が無能で宝の持ち腐れになっているか。それならホンハイに高く買ってもらって技術を活用してもらった方が良い。大体このグローバル化時代に技術を一国の中に閉じ込めておくべきという発想がよく分からない。(2016/02/06 13:52)

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