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やっちゃった日産、慢心が生んだ代償

ずさんな検査体制が発覚

  • 松浦 龍夫

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2018年3月20日(火)

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 国内全工場でずさんな検査体制が発覚した日産自動車。国から受託していた最終検査を無資格者がしていた。再点検のために約121万台をリコール、250億円規模の費用負担が生じる見込み。仏ルノーとの連合に三菱自動車を加え、今年上半期に世界販売首位に立った日産。慢心はなかったか。

(日経ビジネス2017年10月9日号より転載)

検査不備が見つかった追浜工場。(写真=時事)
10月2日にリコールを発表し、謝罪する西川廣人社長(写真=共同通信)

 「販売現場の士気が低下している」。日産自動車系列の販売会社幹部が嘆く。10月2日に新型EV(電気自動車)「リーフ」の発売を控えた矢先に発覚した、日産工場のずさんな検査体制。「まさに出はなをくじかれた思いだ」

 日産は9月29日、追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内にある6つの完成車工場すべてで、出荷前の最終検査を無資格の従業員がしていたと発表した。9月18日以降の国土交通省による抜き打ち検査で見つかったという。「リーフ」の発売日の10月2日には再検査のために約121万台をリコール(回収・無償修理)すると発表。西川廣人社長は同日の会見で「新車をアピールしていく段階での今回の事案。影響を最小限に食い止めたい」と悔しさをにじませた。

 出荷前の「完成検査」は本来、国が行うべきものを完成車メーカーが肩代わりするものだ。ブレーキのかかり具合など、国が定めた項目をチェックする。検査員は国の指針に基づいて認められた有資格者に限られる。

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