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「無定年」時代を生き抜く3つの働き方

年金激減がやってくる

2018年10月5日(金)

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 年金財政の逼迫で、長く働き続けなければならない現実が迫っている。いわば、定年がなくなる「無定年」時代の到来だ。60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送ることは、もう期待できない。シニアになっても働き続けるとはどういうことか。3人の働き方からヒントを探ってみた。

 「綿密にシミュレーションをしましたよ」。そう明かすのは、今年3月に大手メーカーを退職した室芳樹氏(57)。役職定年を迎えたのを機に、40代で取得した中小企業診断士を生かした仕事を手掛けようと考えた。

働くシニアが増えている(写真:Trevor Williams/Getty Images)

 もっとも、住宅ローンが残っている室氏。子供も小学6年生とまだ小さい。65歳以降に年300万円ほど年金を受け取れるはずだが、少なくともそれまでは稼がないと貯蓄を取り崩すだけだ。

 そこで将来の家計収支を試算した。

 まず、前提に置いたのは100歳時点でも生活ができること。そして自身の資産や貯蓄と、将来、受け取る年金の予想受給額から見込まれる収入を計算し、生活費や医療費などの想定支出額と照らし合わせた。65歳以降の年金については70歳までは貯蓄に回すことを条件にした。「健康なうちは働き続けたいから」と室氏は話す。

 そうしてはじき出されたのが、年収300万円は必要ということ。今はまだほとんど収入がないが、まずは中小企業経営者の人脈を広げようと、様々な交流会に顔を出す。「今は将来に備えた『種まきの時期』。2~3年で目標を達成したい」と室氏は意気込む。

 役職定年を一つの区切りに独立の道を選んだ室氏。一方で定年後も会社に再雇用されて、とどまり続ける道もある。もっとも、それも厚生年金の受給が始まるまで。多くの再雇用者は65歳までに雇用が打ち切られる。

コメント4件コメント/レビュー

生き甲斐や老化防止のために働きたいという面はともかくとして、収入を得るためという点においてはその前にもっとやるべきことがあるだろうと思います。
俗に老後を安心して送るなら3000万円を貯めておかなければならない、とよく聞きますが、それを各自確保したとしてどういうカタチで運用してきたでしょう?銀行預金では利息はほとんどゼロ、銀行証券会社の甘言に乗せられて投信を買えばリスクで目減りする。でも世の中には今も4%近い配当をする超一流企業の株、REITがある。これに投資をすれば年間100万円の収入が見込めます。それだけの収入があれば元本が相場で多少変動しようが元本に手を着ける必要がないのです。我が父は平凡な公務員でしたがこつこつと貯めたお金を運用し配当収入だけで老後を謳歌していました。
何でもそうですが、人生、カネや時間を消費するだけで過ごしてきたか、それとも有形無形のリターンを求めて積極的に投資をしてきたかによって大きく違うように思います。(2018/10/05 11:41)

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「「無定年」時代を生き抜く3つの働き方」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

吉岡 陽

吉岡 陽(よしおか・あきら)

日経ビジネス記者

2001年日経BP入社。日経ビジネス、日経エコロジー、日経トップリーダー、日経ビジネスアソシエを経て、現職。独自の強みを持つ中小ベンチャー企業や環境経営の取り組みなどを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

生き甲斐や老化防止のために働きたいという面はともかくとして、収入を得るためという点においてはその前にもっとやるべきことがあるだろうと思います。
俗に老後を安心して送るなら3000万円を貯めておかなければならない、とよく聞きますが、それを各自確保したとしてどういうカタチで運用してきたでしょう?銀行預金では利息はほとんどゼロ、銀行証券会社の甘言に乗せられて投信を買えばリスクで目減りする。でも世の中には今も4%近い配当をする超一流企業の株、REITがある。これに投資をすれば年間100万円の収入が見込めます。それだけの収入があれば元本が相場で多少変動しようが元本に手を着ける必要がないのです。我が父は平凡な公務員でしたがこつこつと貯めたお金を運用し配当収入だけで老後を謳歌していました。
何でもそうですが、人生、カネや時間を消費するだけで過ごしてきたか、それとも有形無形のリターンを求めて積極的に投資をしてきたかによって大きく違うように思います。(2018/10/05 11:41)

年金自体がある限られた条件で成立するものであり、長生きしたり、労働人口が減ると無理なんだから、そりゃ働き続けなきゃいけないでしょう。昔は年金自体なかったから、あるのを前提とせずしない方がいいでしょう。あればもうけもんくぐらい。
でも、70歳以上は生きたくないですね。子供が社会人になったら、安楽死したい。後期高齢人生なんていらない。そんな人も多いのでは?(2018/10/05 10:53)

年金支給開始年齢は、当初の60歳から段階的に65歳まで伸ばされたが、少子高齢化社会にはまだまだ不十分で、『70歳』が議論されているという。現状はどうかと言うと、定年が延長されていると言うより、一旦60で定年退職扱いした直後に契約で65歳まで働けるが、『年金を満額受給できる範囲』の低い給料で現役時からの収入の急減を和らげている程度。これでは年金支給額は大して減らない。働き続けることで平均寿命が縮まる分だけ支給が微減する程度。私の場合、60歳で定年で『63歳までなら働ける』と再就職をオファーされたが、給料の『半減以下』に腹が立ち、丁重にお断りした。私の年齢では63歳から年金支給だったが、企業年金は60歳からだし、蓄えもあったので。定年を伸ばすのは結構だが、能力に応じた給料を払わないのは『定年延長』の美名に隠れた搾取に等しい。日本社会はまだまだ年齢給の要素が大きく、60歳以降は『雇ってやっている』と目線での再雇用では能力を存分に発揮しようとは思えない。(2018/10/05 08:36)

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桝村 聡 高砂香料工業社長