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イタリア国民投票は「No」、かすむEUの未来

2016年12月6日(火)

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イタリアで実施された憲法改正を巡る国民投票の結果は「NO」。敗北を認めた会見で、マッテオ・レンツィ首相は辞任する意向を表明した。(ロイター/アフロ)

 憲法改正は「NO」――。12月4日、世界が注目したイタリアの国民投票は、拍子抜けするほど早く勝負がついた。

 イタリアのマッテオ・レンツィ首相が進退をかけて問うた憲法改正の是非は、投票締め切り直後の世論調査で、「賛成」が42~46%、「反対」が54~58%となり、否決が優勢であることが明らかになった。それからまもなくの5日午前0時過ぎ(現地時間)、記者会見を開いたレンツィ首相は「反対派の勝利は明白。責任はすべて私にある」と敗北を宣言した。

 同首相は5日の午後にセルジオ・マッタレラ大統領に会い、辞任の意向を伝える方針だ。最終的な投票結果は賛成40.89%、反対59.11%、投票率は65.47%だった。

 結果は、レンツィ首相の苦戦が伝えられていた事前の世論調査通りとなった。予想通りとは言え、世界の金融市場に与えるショックは大きい。締め切り直後の「否決優勢」の世論調査を受け、通貨ユーロは1ユーロ=1.067ドル台から1.056台に急落。5日、アジアや欧米の株式市場にも余波が広がった。

政治停滞の“元凶”を解消するはずだったが

 そもそも、イタリアのこの国民投票は、国内の政治改革の一環として、実施されたもの。本来なら、世界の株式市場を揺さぶるほどの影響を与えるはずではなかった。

 レンツィ首相が求めたのは、端的に言えば、議会が法案を審議するスピードを上げることだった。イタリアでは、第2次世界大戦後の1948年に施行した憲法によって、上院と下院が完全に対等な力を持っている。

 ファシスト政権を生んだ戦時の反省から、政党の暴走を抑止するために設計された仕組みだ。一方で、法案の審議に時間がかかり過ぎることが欠点とされてきた。これが、政策運営を進めにくくしている構造的な要因だと、レンツィ首相は考えてきた。

 そこで、レンツィ首相は、現在よりも上院の権限を大幅に縮小する一方で下院の力を高める仕組みを構築しようと取り組んできた。

 2015年にまず、下院の新選挙法を施行。これは、下院の選挙で最も多い票を得た政党に大きな権限を与える制度だ。第1党は、全630議席のうち54%にあたる340議席を自動的に獲得できる。第1党となれば、議席の過半数を握れるため政策を進めやすくなる。

 そして、上院の権限を縮小すべく憲法改正を問うたのが、今回の国民投票だった。具体的には、(1)上院の議席を現在の315から100に削減する、(2)上院の議員は選挙で選ぶのではなく、地方自治体の代表などで構成する、(3)内閣不信任案を決議できるのは下院だけとする――など。議会は事実上の一院制となり、上院は、諮問機関的な役割を担うものに変更する。

 下院における第1党の力を強め、上院の権限を弱めることで、停滞する政策を一気に進める。これが、レンツィ首相の大きな構想だった。首相は憲法改正が実現した場合、法案成立のスピードは大幅にアップし、さらに年間5億ユーロ(約650億円)ほどのコスト削減が可能になると訴えていた。

コメント4件コメント/レビュー

「日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」
マザーテレサの名言です。身につまされるところがありますね。

自国の女性が暴行を受け殺害されてもなお「難民を不当に差別するような大統領」を批判するどこかの女性大統領や、筆者のような「識者」に聞かせてあげたい。(2016/12/06 15:41)

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「イタリア国民投票は「No」、かすむEUの未来」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」
マザーテレサの名言です。身につまされるところがありますね。

自国の女性が暴行を受け殺害されてもなお「難民を不当に差別するような大統領」を批判するどこかの女性大統領や、筆者のような「識者」に聞かせてあげたい。(2016/12/06 15:41)

速報としては良い。だが,斬り込みが不十分だ。「EUの未来がかすんだ。」とだけ言いたいなら,スポーツ紙あたりに任せておけばよい。「なぜ?」,「底流には何が?」という疑問と分析が読み取れない。評価は辛口になる。なぜならこれが「3度目」だからだ。「BREXIT」「トランプ大統領」そして「これ」。「資本主義の限界=成長の限界」が働いているだろうし,同時に「(古い)民主主義の限界」が作用しているかもしれない。これらの「限界」へのフラストレーションが畳み込まれるようにして「驚き」を呼んでいる(今回のイタリアは若干趣が異なるかもしれないが)。これらの「限界」と「驚き」は20世紀まで,あるいは21世紀初頭までの既存のツールの制度疲労によるところが大きいのではないか。ICTやIoTでさえもすでに民衆・大衆が求めるモノに対応しきれなくなってきているのかもしれない。もっと,本源的な民衆のフラストレーションの正体を探ってほしい。
正体を知って対策を急がねば,次はフランスかオランダそしてドイツか?そして__日本???(2016/12/06 12:51)

イタリアや、他の南欧にもいえますけど
EUというよりユーロの問題では?
ユーロなんてもの導入しなければイギリス以外は
EUから離脱したいなんて言い出す勢力出なかったと思いますけど。
もっとも今更ユーロ離脱したいと言い出す経済力しかない国が
離脱して生き残れるかは疑問ですけど(2016/12/06 09:49)

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