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中国イニシアチブ──姿を現した習近平の狙い

日本を含め世界各国を本気で取り込む

2017年12月27日(水)

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「中国共産党章程(党規約)」の現物

 12月初旬、「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が北京で開催された。各国政府のど真ん中の人物に焦点を当てて、中国への理解を深めさせ、そして「中国礼賛」へと洗脳していく――。「世界の工場」「巨大市場」として、経済に大きな存在感を占めるに至ったこの国が、次に狙うのは精神だ。対話会では「中国イニシアチブ」が採択された。紅い中国が世界を染める狙いを覗かせる日がやってきたのだ。

 本稿では、第19回党大会で決議された「習近平(シージンピン)新時代、中国の特色ある社会主義思想」とは何かを紐解き、その一連の流れの中で遂に現し始めた習近平の正体を考察する。

「習近平思想」とは何か

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

1941年、中国吉林省長春市生まれ、1953年帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授。理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。最新の著作は『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』。主な著書に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)『チャーズ 中国建国の残火』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』(朝日新聞出版)など多数。

 10月24日に閉幕した第19回党大会(中国共産党第19回全国代表大会)では、党規約の改正が行われ、党の綱領として「習近平思想」が盛り込まれることが決議された。正式名は「習近平新時代中国特色社会主義思想(習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想)」という非常に長い文言で表現されている。

 これまで党規約には、その政権が終わった段階で、新たに当該政権スローガンを明記する、という習慣があった。毛沢東思想は建国前から入っていたが、それ以外は政権一期目に書き入れることはない。党規約の冒頭には「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観」が書かれていたのだが、ここに「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉を、まだ政権一期目の終わりにも拘わらず、明記することが決議されたわけだ。

 マルクス・レーニン主義という共産主義国家におけるくくり以外では、個人名があるのは毛沢東と鄧小平のみ。おまけに「個人名+思想」という形は、建国の父である毛沢東以来、初めてのことだ。習近平は、少なくとも党規約の中では、毛沢東と並んだことになる。

コメント20件コメント/レビュー

遠藤 誉先生の日経BPO復帰をお祝い申し上げます。(2017/12/31 13:20)

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「中国イニシアチブ──姿を現した習近平の狙い」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

遠藤 誉先生の日経BPO復帰をお祝い申し上げます。(2017/12/31 13:20)

中国通の方々の記事と異なり、持ち上げた表現が気になるが、参考になる記事です。
しかし、中国国民がかつての大秘本帝国民や北朝鮮人民と同じように習近平を崇めていますかね?

彼の政権が終わったら、スターリント同じになるのではと思っています。
ソ連邦と同じように次にフルシチョフが出てきて、最後はゴルバチョフで崩壊もあり得ると
思っています。

記事を読んでいて、筆者は大漢帝国や大唐の覇権を妄想しているのかと思っていました(2017/12/29 22:31)

公明党やその他野党、沖縄県知事一派はすでに中国共産党の影響下にあることは彼らの日ごろの言動や行動を見れば明らかでしょう。見ているともうすでに外患誘致罪レベルですから。政府にはスパイ防止法の成立などの政策で早く国内の不要物一掃に邁進してほしいと切に思っています。
さて、中国共産党が一帯一路やAIIBについて日本のメディアは中国の意図や各国の現状をほとんど伝えていないようですので、国民の多くも全く危機感はないようです、というか無関心。時間の経過とともに日本も真綿で首を絞められることになるかも知れません。早くインドやベトナムといった国々と安全保障を含めた同盟関係を構築し、中国共産党に対峙してほしいものです。
一帯一路もAIIBも中国共産党やその傘下企業の覇権拡大のためだけの道具です。つまり他国を属国化する道具です。ただ、覇権の及ぶ多くの国の人々は中国共産党の思うとおりにはならないと思っています。現にアフリカやパキスタンでは現地の人の反発があることは記事になっています。また、中国の経済成長率、経済格差、環境問題、治安問題、高齢化問題などは悪化するばかりのようで、まさに中国自体が砂上の楼閣のようですし、中国共産党の御威光も有限であることを期待しています。(2017/12/28 11:04)

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