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憲法改正の流儀[アメリカ編]

改正は難しい半面、憲法秩序の変動は判例で行う柔軟性

2016年11月22日(火)

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 憲法改正の振る舞いを他国のやり方に学ぶ「憲法改正の流儀」、ドイツ編フランス編に続いて今回はアメリカを取り上げる。アメリカは憲法改正のハードルが高く、憲法秩序の変動は判例によって行われている。憲法の条文が抽象的かつ少ないので、明文で禁止されていること以外は裁判所の法解釈によってどんどん補充していくのだ。日本国憲法も強い影響を受けた合衆国憲法はいかなる改正を経てきたのか。一橋大学大学院法学研究科教授の阪口正二郎氏に聞いた。

「老舗の温泉旅館」のような合衆国憲法

阪口正二郎(さかぐち・しょうじろう)氏。一橋大学大学院法学研究科教授。専攻は憲法、主な研究テーマは立憲主義、表現の自由など。主な著書に「立憲主義と民主主義」(日本評論社)などがある。

 合衆国憲法は1788年に成立した世界最古の成文憲法と呼ばれる(ただし異説あり。後掲阿川氏著作)。230年近い歴史のなかで、憲法改正を求める提案は1万2000件を超えるといわれており、そのうち発議に至ったのが33カ条、改正にまで至ったのが27カ条である。

 条文数はわずか34だが、予備知識を持たずに読んでいくと混乱する。第1条第1節に「立法権、二院制」を定めてあるのだが、それからしばらくいくと、今度は修正第1条なるものが現れて、政教分離や表現の自由など人権を規定した条項が現れる。第1条の連邦議会の権限や構成を定めた条文を修正したのが、なぜ人権の話になっているのか?? 第1条と修正第1条の関係がわからない。

 私の素朴な疑問に阪口教授が笑った。

「わかりにくいでしょう。合衆国憲法は世界的にも珍しい形式を取っていて、成立時のオリジナルの条文が第1条から第7条までで、そのあと改正で条文を加えるごとに『修正第○○条』と書き加えるんです。オリジナルが7条、改正したのが27条、それで合計34条となるんです」

 つまり「修正第1条」とは「1条を修正」した条文ではなく、「1回目の改正で加えた条文」のような意味なのである。

 さらにわかりにくいのが、「修正の修正」があったりすることだ。たとえば1919年に成立した修正第18条は「酒精飲料の製造等の禁止」を定めている。禁酒法時代の憲法の条文だ。それが1933年に成立した修正第21条第1節に《合衆国憲法修正第18条は、これを廃止する》と書いてある。

「普通だったら廃止したり書き換えたら、条文を削ったり文言を上書きするでしょう? 合衆国憲法はそのまま残すんです」

――なんでそんなややこしいことをするんでしょうか。

「わかりません(笑)」

 合衆国憲法は老舗の温泉旅館のようである。本館(旧館)のあと新館やら別館を建て増しして渡り廊下でつないである。渡り廊下を進んでいっても、使われていない部屋がある。

コメント2件コメント/レビュー

米国憲法を引き合いにして、「最初に改正ありきの議論はおかしい」と主張しているが、米国憲法について議論するのであれば、米国憲法第2章第1条(論者の言い方に従えば、第2条第1節)に規定された強大な大統領権限について言及すべきである。米国憲法では外交軍事、或いは大災害など、国家安全保障についての大統領権限は強大である。法律の根拠が無くても、大統領権限で相当なことが出来るのである。このような条文と条文解釈があれば、日本でも改憲の必要などないのである。
更に、米国は憲法解釈も柔軟である。米国の最高裁が仮に日本国憲法の解釈に当っていたら、とっくの昔に(無制限の)集団自衛権を認めていただろう。
我が国の憲法学者は、基本的に現憲法墨守であり、そのため、外国憲法の中で自説に都合の良い点だけを紹介する傾向がある。より公正な議論と事実の提示を期待したい。(2016/11/22 13:21)

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「憲法改正の流儀[アメリカ編]」の著者

神田 憲行

神田 憲行(かんだ・のりゆき)

ノンフィクション・ライター

1963年、大阪市生まれ。関西大学法学部卒業。大学卒業後、ジャーナリストの故・黒田清氏の事務所に所属。独立後、ノンフィクション・ライターとして現在に至る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

米国憲法を引き合いにして、「最初に改正ありきの議論はおかしい」と主張しているが、米国憲法について議論するのであれば、米国憲法第2章第1条(論者の言い方に従えば、第2条第1節)に規定された強大な大統領権限について言及すべきである。米国憲法では外交軍事、或いは大災害など、国家安全保障についての大統領権限は強大である。法律の根拠が無くても、大統領権限で相当なことが出来るのである。このような条文と条文解釈があれば、日本でも改憲の必要などないのである。
更に、米国は憲法解釈も柔軟である。米国の最高裁が仮に日本国憲法の解釈に当っていたら、とっくの昔に(無制限の)集団自衛権を認めていただろう。
我が国の憲法学者は、基本的に現憲法墨守であり、そのため、外国憲法の中で自説に都合の良い点だけを紹介する傾向がある。より公正な議論と事実の提示を期待したい。(2016/11/22 13:21)

――なんでそんなややこしいことをするんでしょうか。

「わかりません(笑)」

この部分が面白いお話でした。
これが原文を削除したり上書きすることを普通にやる日本人の感覚なんだなあと思いつつ、ふと故山本七平氏がタルムードだかシャリーアだかについて述べたことを思い出しました。彼らの文化では時代とともに解釈が変わった法の条文についても原文は削除せず、時代に合わせた新解釈を都度書き加えていくのだとか。それが歴史を記録として積み上げるあの神様を奉じる文化圏の当たり前らしい。合衆国憲法もどうやらそういう感覚で編まれているもののようですね。(2016/11/22 12:50)

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