• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

グーグル、米でもついに独禁法違反の対象へ?

ITの巨人に迫る包囲網

  • The Economist

バックナンバー

[1/3ページ]

2017年11月30日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

米国においてもグーグルを独占禁止法の観点から各州が問題視し始めている (写真:ロイター/アフロ)

 「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。

 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ(Yelp)の最高経営責任者(CEO)、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT(情報技術)企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。

米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す

 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。

 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、グーグルにEU競争法(独占禁止法)に違反したとして24億ユーロ(約3200億円)という過去最高額の制裁金を払うよう命じたと発表した。

 グーグルが検索サイトでの結果表示順で、グーグルと競合するネット通販サービスを不利に扱ったというのがその理由だ。欧州でのグーグルの行為については、ほかにも独禁法違反を巡る調査が進行中だ。

 米国はこれまでは、自国で生まれたこの巨大IT企業をさして問題視してこなかった。独禁法の監督当局の1つである米連邦取引委員会(FTC)が以前、数年かけて同社の反競争的行為の有無を調査したが、グーグルがサービスの在り方に若干の変更を加えることに同意すると、2013年1月にFTCの全5人の委員の賛成によって調査を打ち切った。

オススメ情報

「The Economist」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

妥当な内容の商品ばかりが並んでも、 お客様は喜んでくれない。

大倉 忠司 鳥貴族社長