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自分を伸ばす“一心不乱”に地方創生を利用せよ

増田寛也 × 池田弘 特別対談(後編)

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2017年2月16日(木)

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超高齢化・人口減少は、地方が直面する喫緊の課題であり、それを克服するために地方創生への取り組みが大いに期待されている。ただし、なかなか目に見えた成果を感じにくいのが現状だろう。地方創生の実現に向けて何が必要かという観点から、東京一極集中からの脱却を唱える増田寛也氏と、地元新潟を起点に地方活性化を果たす池田弘氏に対談してもらった。その後編。

前編から読む)

池田 弘(いけだ・ひろむ)氏
NSGグループ代表、アルビレックス新潟取締役会長
1949年、新潟市生まれ。新潟県立新潟南高等学校卒業後、國學院大学で神職養成講座を受講し、東郷神社等で実習を重ねる。74年、神明宮(新潟市鎮座)の禰宜に就任(05年宮司就任)。77年、愛宕神社宮司に就任、同年、新潟総合学院を開校、理事長に就任。95年、学校法人新潟総合学院理事長、98年、社会福祉法人愛宕福祉会理事長、00年、学校法人新潟総合学園理事長、08年、同総長、医療法人愛広会理事長に就任。12年、日本ニュービジネス協議会連合会会長に就任。「異業種交流会501」の会長として起業家支援にも力を入れている。(写真:都築雅人、以下同)

池田:私は地方創生を支える場づくりという点で、地方の中核都市、中核企業に期待しています。地方創生では小さな町の成功例がよく取り上げられていますが、客観的に見ると規模が小さい。それはそれで大事だと思いますが、中核都市で中核企業ががんばれば、はるかに多くの雇用を創出することができますから。

増田:小さな町の成功例は、その規模だからすごいということで、よそから見たときに一つの手本になります。おっしゃるとおりでそれも大事なんです。一方で、より大きな規模で地方創生を進めていかないと地方は本当の意味で元気になっていかないので、池田さんにはぜひがんばってもらいたい。

池田:そのためにも意欲のある優秀な人材が必要なんです。前回に紹介した「Spiber」の関山社長を見ていると、最終的には命がけで人生をまっとうする人が地域にどれだけ入り込むかがカギになると思わされます。官僚や大企業にいる人、知見や経験のある人が一時的にプランづくりや手伝いに参加する仕組みはいまでもあります。そこからもう一歩進めて、地域に入って主体的に活動する人を埋め込む必要がある。

「骨を埋める覚悟がある人」を受け入れるには

増田 寛也(ますだ・ひろや)氏
元総務相、野村総合研究所顧問
1951年東京都生まれ。77年東京大学法学部卒業後、旧建設省(現国土交通省)入省。95年岩手県知事当選、連続3期務める。2007年第1次安倍晋三内閣から福田康夫内閣の2008年まで総務相。2009年から現職。日本生産性本部副会長、東京大学公共政策大学院客員教授なども務める。地方自治をはじめ政策通として知られ、「一億総活躍国民会議」の民間議員など多くの政府の政策会議や審議会の中心メンバーでもある。

増田:彼らは能力が高いので、アドバイザーかなにかで活用するのは大事なこと。でもアドバイザーがいつまでも地方創生の中心にいてはいけないのは確かです。現場はやはり、その地方や近隣の若い人たちが中核になるのが理想ですから、骨を埋める覚悟のある人が地方に行くことができる仕組みが確かに必要だと思います。

池田:そういう人を増やすのは、地方だけでなく日本の国益にもなると私は考えています。いまはプロジェクトの中心で活躍できるリーダー、とくにグローバルリーダーになり得る人が不足していますから。

増田:マネジメントに長けた人は確かに必要です。技術基準でも国際的な標準化のところはすべて日本以外の国が主導して決まっていますから。

 そのため日本は、国内だけしか通用しないガラパゴスみたいな状態になっている面もあります。そういうステータスを高めていけないといけないから、外の風にさらされて、その中でもリーダーシップを発揮できる人を育てないといけない。

コメント1件コメント/レビュー

「地方創生」などと表現すると、如何にも日本の未来にとってありがたい政策の様に感じられるが、百年後には日本全体で人口が半減する事を勘案すれば、基本的に「人口の奪い合い」でしかない。響きの良い言葉で生々しさを消しているだけの事だと思っている。かく言う私も地方都市に暮らす人間で、「市長への手紙」と言う制度を利用して市の発展のための提言をいくつも行なってきた。提言が真面目な内容であれば、しっかり市長名で回答が来る。恐らく市の担当職員が回答を下書きし、市長が署名のみするか、それとも手書きで追記などする場合もある。この回答が曲者で、思い切った政策提言の場合、「地方自治に認められている範囲を超えている」と言う理由で「残念ながら採用できない。」と言うものがあった。ネットで色々調べると、それは嘘で、市民の福祉向上の為なら提言通りの政策も実行可能と分かった。私の住む市の市役所職員も市長も改革的な思い切った政策はリスクを考えて出来るだけ避けたいと言う状況が見て取れる。この市長や職員では市の発展は期待出来ない。企業誘致も利点を並べるだけだから、他市町は自然災害リスクが高いが、我が市は各種ハザードマップのデータが示す様に、比較においてかなり安全性が高い、といった様な「比較広告」的な売り込みをしてでも誘致すべきと言う意見は聞いてもらえていない。私自身はたまたま自分の町が津波、地震、土砂崩れ、水害などの自然災害の可能性が低い土地に住んでいるが、日本の大都市のほどんどは地盤が軟弱だったり、地震、津波のリスクの高い土地に集中している。重要施設などは積極的に低リスク地域に移転すべきだが、近年の2度の大災害を経験しても国会での議論すらない事を不思議に感じている。彼らは大災害から何も学んでいないのか!私は無条件の「地方創生」ではなく、低災害地域への人口移動を今から百年かけて計画実行すべきだと思っている。自分の町が活断層の真上なら近隣の安全地帯へ移住するのが子孫のためだ。「おらが町の発展」ではなく、日本全体が良くなる方向に進んで行きたいものだ。(2017/02/16 09:19)

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「地方創生」などと表現すると、如何にも日本の未来にとってありがたい政策の様に感じられるが、百年後には日本全体で人口が半減する事を勘案すれば、基本的に「人口の奪い合い」でしかない。響きの良い言葉で生々しさを消しているだけの事だと思っている。かく言う私も地方都市に暮らす人間で、「市長への手紙」と言う制度を利用して市の発展のための提言をいくつも行なってきた。提言が真面目な内容であれば、しっかり市長名で回答が来る。恐らく市の担当職員が回答を下書きし、市長が署名のみするか、それとも手書きで追記などする場合もある。この回答が曲者で、思い切った政策提言の場合、「地方自治に認められている範囲を超えている」と言う理由で「残念ながら採用できない。」と言うものがあった。ネットで色々調べると、それは嘘で、市民の福祉向上の為なら提言通りの政策も実行可能と分かった。私の住む市の市役所職員も市長も改革的な思い切った政策はリスクを考えて出来るだけ避けたいと言う状況が見て取れる。この市長や職員では市の発展は期待出来ない。企業誘致も利点を並べるだけだから、他市町は自然災害リスクが高いが、我が市は各種ハザードマップのデータが示す様に、比較においてかなり安全性が高い、といった様な「比較広告」的な売り込みをしてでも誘致すべきと言う意見は聞いてもらえていない。私自身はたまたま自分の町が津波、地震、土砂崩れ、水害などの自然災害の可能性が低い土地に住んでいるが、日本の大都市のほどんどは地盤が軟弱だったり、地震、津波のリスクの高い土地に集中している。重要施設などは積極的に低リスク地域に移転すべきだが、近年の2度の大災害を経験しても国会での議論すらない事を不思議に感じている。彼らは大災害から何も学んでいないのか!私は無条件の「地方創生」ではなく、低災害地域への人口移動を今から百年かけて計画実行すべきだと思っている。自分の町が活断層の真上なら近隣の安全地帯へ移住するのが子孫のためだ。「おらが町の発展」ではなく、日本全体が良くなる方向に進んで行きたいものだ。(2017/02/16 09:19)

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