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誰でも副業でヘッドハンター

知人に転職先を紹介する仕組みで急成長するスカウター

2018年2月15日(木)

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「人手不足」が叫ばれる中、有効求人倍率の上昇が続き、転職市場は売り手市場になっている。そんな中、会社員などが副業で友人や知人に転職先を紹介する仕組みを提供して急成長している。

(日経ビジネス2017年12月18日号より転載)

友人として仕事の悩みを聞く
仕事の悩みを聞きながら、転職先を紹介。転職が決まると相談員は1件あたり15万円以上の収入を得られる(写真=稲垣 純也)

 ちょっと悩みを聞いてもらえませんか」。高橋卓さん(49歳)は後輩からよく相談を持ちかけられる。その多くは、今の職場の仕事内容や待遇に対する不満だ。高橋さん自身は世話好きで、後輩の悩みを聞いたり、友人同士を紹介したりすることが多い。

 実は10月からこうした何気ない相談が収入になっている。高橋さんは転職支援サービス、スカウター(東京・渋谷)に相談員として登録しているからだ。スカウターは、誰でもヘッドハンターになれるサービスを提供する。相談員が友人の転職相談に乗り、希望に合う求人企業に転職が決まった場合に、紹介手数料が支払われる仕組みだ。

2年で相談員が3000人に

DATA
SCOUTER(スカウター)
2013年設立
本社 東京都渋谷区宇田川町2-1
渋谷ホームズ1305
資本金 2億1334万円
社長 中嶋汰朗
売上高 2億円
(2018年9月期見込み)
従業員数 15人
事業内容 転職支援サービス
短期間で急成長を遂げている
●相談員と求人掲載企業の数の推移

 2016年1月にサービスを開始後、高橋さんのような相談員が約3000人に増加。求人掲載企業数は1000を超え、数百人が転職するなど成長している。

 一般的なビジネスパーソンは、簡単に人材紹介業を始められない。許可が必要で要件が厳しいのだ。500万円以上の資産、20m2以上の事業所、職業紹介責任者講習の受講が必須になる。

 スカウターはこの課題を解決する仕組みを作った。まず同社が高橋さんのような相談員と雇用契約を結ぶ。相談員は、スカウターが取得した有料職業紹介事業者許可を利用し、働いた分だけ給料を受け取る。転職相談の日報を書くと時給が発生し、相談を聞くためにカフェなどを利用すると活動費も支給される。時給が1000円、活動費は1回3000円だ。「お酒を飲みながら相談に乗ることが多い。その費用を負担してもらえるのはありがたい」(高橋さん)。このような方式での事業運営は、厚生労働省に認められているという。

 転職市場は活況だ。10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と、43年9カ月ぶりの高水準となっている。人材紹介業の市場も15年度は前年度比13.5%増の2100億円(矢野経済研究所調べ)と6年連続で増加している。

 全国の転職者の数は16年に約306万人(総務省調べ)に達した。増加する転職希望者に対し、人材紹介各社はテレビCMや広告で認知度を高めようとしている。事業規模が大きくなればなるほど、広告費も相談員も増えるのが一般的だ。このため体力がある大企業による市場の寡占化が進んでいる。

 スカウターはそんな人材紹介業のビジネスモデルの変革に挑む。まず異なる層をターゲットにする。転職希望者ではなく、潜在的に転職したいと思っている人を狙う。日本で働く人は全国に6581万人(10月時点)。転職市場の20倍以上の大きな市場だという。

テーマ特集:「働く」を考える 労働力人口の減少、終身雇用文化の崩壊、多様な働き方の登場…。そんな時代の変化を味方に付け、むしろ「ヒト」という経営資源を戦略的に扱うことで競争優位を築く企業が現れ始めています。企業と個人にとって「働く」ということを改めて問い直していきます。

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「誰でも副業でヘッドハンター」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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