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本誌調査:賃上げで消費は活性化するのか?

日経ビジネス独自アンケートが映す労働者の意識

2018年3月23日(金)

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 今年の春闘が終わった。電機や自動車業界ではベア実施企業が相次いだものの、月給ベースでは安倍晋三政権が経済界に要請した「3%の賃上げ」に届かない企業が多い。 日経ビジネス3月12日号の特集「給料はもっと上がる」では、実質賃金が長らく上がらないワケや、賃上げ余力のある会社ランキング、賃金制度改革に取り組む企業などを紹介した。特集に合わせて実施した賃金に関するアンケートを紹介しながら、働く人の賃上げへの意識を見ていく。

調査概要
2018年2月15~26日に、日経BPコンサルティングを通じてインターネットで調査した。有効回答は927。

賃上げしたら個人消費は増える?

 政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」は、働く人の賃金を上げることで消費意欲を喚起し、デフレ脱却につなげるのが大きな狙い。そこでアンケートでは賃上げや賞与の引き上げがあった場合の使い道について質問した。

賃上げや賞与の引き上げがあった場合、それを何に使おうと思いますか。(複数回答可)

 結果、最も多かった回答は「貯蓄」で49.3%を占めた。年金不安など社会保障の先行きに不透明感があることなどが理由だろう。続いて「食費、生活必需品など日々の生活費」。3位が「子供の教育費、習い事」だった。回答から見る限り、積極的に消費を増やそうという意識はあまり強くはなさそうだ。個人消費を喚起するという政府のもくろみ通りにはいきそうもない姿が浮かび上がる。

「3%」の賃上げは、「適正水準」?

 次に安倍政権が今年の春闘で経済界に要請した「3%の賃上げ」。その水準の評価について尋ねた。

安倍晋三首相は今年、経済界に3%の賃上げを求めました。あなたはこの水準についてどう思いますか。

 半数強が「適当」と回答した。「3%の賃上げ」は水準感としては一定の評価を得ているようだ。一方で3割弱が低すぎる、1割超が高すぎると回答した。大半が適当と考える中、「低すぎる」「高すぎる」それぞれの理由を複数回答で尋ねた。

「低すぎる」と考える理由を以下より選んでください。(3つまで)

コメント3件コメント/レビュー

日本国内の資金流通を高める方法として、官製であろうが何であれ、賃上げは良いこと。使いもしない内部留保なんぞ、役に立たないし、つまらない判断で海外のくず会社を買わされたり、海外の会社に買収され、内部留保を吸い上げられるより、断然良いことです。
内部留保に税金を掛けるのも同じことのようだが、課税前に海外の子会社に移転するだろうから、公に皆がわかる様、賃上げでお金を使わせれば良い。コスト下げて、経費けちって、設備更新せず、従業員の能力向上(=正社員化、賃金向上)に投資しない会社なんて、内部留保あっても買収されるか、倒産してしまうだけだから。
景気対策なら、素直に一番効果ある「高速道路、有料道路の週末料金1日上限千円」を再度実施すればよい。
報道関係も、何がタブーなのか知らないが、こんな記事でお茶を濁さずに「高速料金を安く」と提案すればよい。
週末に稼動するトラック業者ととにかく出かけない方々(=お金を使わないとの信念の方々)を除けば、使う・出かける方も観光地も流通関係も車両製造販売もみんな広く幸せになる様にお金が動くのだから。(2018/03/23 16:08)

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「本誌調査:賃上げで消費は活性化するのか?」の著者

庄司 容子

庄司 容子(しょうじ・ようこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社に入社し、社会部、横浜支局を経て企業報道部へ。化学、医療、精密業界、環境などを担当。2017年4月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本国内の資金流通を高める方法として、官製であろうが何であれ、賃上げは良いこと。使いもしない内部留保なんぞ、役に立たないし、つまらない判断で海外のくず会社を買わされたり、海外の会社に買収され、内部留保を吸い上げられるより、断然良いことです。
内部留保に税金を掛けるのも同じことのようだが、課税前に海外の子会社に移転するだろうから、公に皆がわかる様、賃上げでお金を使わせれば良い。コスト下げて、経費けちって、設備更新せず、従業員の能力向上(=正社員化、賃金向上)に投資しない会社なんて、内部留保あっても買収されるか、倒産してしまうだけだから。
景気対策なら、素直に一番効果ある「高速道路、有料道路の週末料金1日上限千円」を再度実施すればよい。
報道関係も、何がタブーなのか知らないが、こんな記事でお茶を濁さずに「高速料金を安く」と提案すればよい。
週末に稼動するトラック業者ととにかく出かけない方々(=お金を使わないとの信念の方々)を除けば、使う・出かける方も観光地も流通関係も車両製造販売もみんな広く幸せになる様にお金が動くのだから。(2018/03/23 16:08)

質問に無理がある。「賃上げや賞与の引き上げがあった場合」を質問してどうする。
経営側に義務の生じる月給と、支給義務の無い賞与とを並べるから回答が一緒くたになってしまっている。
「賃上げ」だけの場合と、別途「賞与の引き上げがあった場合」とに分けて質問すれば、同じ選択肢でも異なる回答群となったはずだ。

旅行や爆買もGDPに反映はされるが、コンスタントでは無いため全業種に波及しない。
例え食材でも日々の支出があってこそGDPは底上げされ、長期的に全業種の賃上げに結びつくことが判らないからこその質問になっているようだ。(2018/03/23 08:58)

私の家庭は、子供が3人。上は私学大学。どこにお金がかかるって教育ばかり。給料が上がっても到底追いつかないほど授業料、その他が高すぎる。奨学金をもらっても、彼らの将来はイキナリ借金返済から。世の中はそういうものだと思い始めたら恐ろしくてお金が使えるはずがない。もっと言うと子供がいる事がリスクと感じ始めるのではないか?本当にこの国の未来は明るいのか?(2018/03/23 06:00)

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