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自動車開発に100年ぶりの「革新」なるか

「自動車用電子ミラー」がもたらすインパクトを専門記者が解説

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2017年5月29日(月)

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 カメラとディスプレーを用いた電子ミラーが解禁となり、自動車用ミラーが大変貌を遂げる。1980年代にフェンダーミラーからドアミラーに移行してクルマのデザインが大きく変わった。鏡のない「ミラーレス車」の登場は、自動車関連業界に大きなインパクトを与える。

 2016年6月18日、欧州や日本で電子ミラーが解禁された。ドアミラーやルームミラー(後写鏡)の代わりに、カメラとディスプレーで周囲を確認することが認められた。「期待は非常に大きい。実用化の時期は明言できないが、開発を進めているところだ」。日産自動車で空力技術を担当する技術者は、興奮気味に電子ミラーの解禁を歓迎した。

 先ごろ、国際連合欧州経済委員会(UN/ECE)が定める、後写鏡に関する規則「Regulation No.46」(以下、R46)の改訂作業が完了した。これを受けて日本も16年6月、道路運送車両の保安基準を改正。これにより、「基準を満たせば、従来の後写鏡を搭載しない、電子ミラーだけのクルマを公道で走らせてもよい」(国土交通省自動車局技術政策課車両安全対策調整官の村井章展氏)ことになった。

「Regulation No.46」ではカメラで確認すべき範囲や表示までの遅延時間、ディスプレーの設置位置などを定めている。日本の保安基準も2016年6月18日に改正された

 UN/ECE規則改訂の議論自体は2012年ごろから始まっており、自動車メーカーは開発を進めてきた。特に積極的なのが欧州勢だ。日本でもトヨタ自動車が、15年に発表した小型のコンセプト車「LEXUS LF-SA」でドアミラーを電子化した。

 期待感が高まっている電子ミラーだが、規則・基準の整備完了に伴い、すぐに自動車メーカーが量産に乗り出すわけではない。乗り越えるべき課題が残っており、各社が目指す量産化のターゲットは18年ごろだ。

電子ミラーには4つの利点

 先陣を切るのは欧州メーカーの高級車になりそうだ。日本メーカーは、「欧州勢の出方を見てから投入していくことになる」(ある日系自動車メーカーの技術者)見込み。中国勢の存在も気になる。中国にはR46に沿った基準がある。米国はUN/ECE規則に準拠していないが、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)で電子ミラーの解禁に向けた議論が進んでいる。

デンソーの電子ミラー試作品。後方から迫ってくる車両をカメラで認識し、ディスプレーに警告を表示する

 電子ミラーは、ルームミラーとドアミラーに分けられる。R46では、乗用車を対象に、それぞれ「クラスI」「クラスIII」と呼ぶ。特に恩恵が大きいのが、ドアミラー(クラスIII)の電子化だ。主な利点として、①車両デザインの自由度が増す②夜間や雨天時などの視認性向上③死角の低減④空気抵抗を減らす──などが挙げられる。

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クルマに積雪した場合、すぐに見えなくなりそうで心配。(2017/05/29 13:00)

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クルマに積雪した場合、すぐに見えなくなりそうで心配。(2017/05/29 13:00)

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