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ひろがる水産業のIoT、養殖魚をスマホで確認

生産効率を上げ、海の環境負荷を軽減

  • 藤田 香

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[1/3ページ]

2018年6月11日(月)

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漁業分野でIoT(モノのインターネット)の活用が着実に広がっている。 養殖魚の生育状況を遠隔地からリアルタイムに把握し、漁師の働き方も効率化できる。 環境負荷の低減だけでなく、水産資源の維持にもつながると期待されている。

(日経ビジネス2018年4月9日号より転載)

 食料安全保障の一角を担う水産業には様々な課題がある。水産資源の枯渇に加え、養殖業に伴う環境問題、違法漁業の横行、そして漁師の高齢化や後継者不足などだ。こうした課題を解決し、漁業を持続可能にするためにIoTを活用する動きが活発化してきた。生産効率を上げ、資源の取り過ぎを防いで海の環境負荷を減らす。

NTTドコモ
ブイにセンサーを搭載し養殖を支援

NTTドコモはブイのセンサーで海水温や塩分濃度を測り、その情報を漁師がスマホで 見て作業を効率化できるサービスを開始。日誌機能や漁協内の掲示板機能もある

 NTTドコモは、海上のブイにセンサーを組み込んで海水温や塩分濃度などを測り、漁師のスマートフォン(スマホ)に送って養殖の作業を効率化できるシステムを開発、2017年10月に商用サービスを始めた。ノリやカキの養殖では、網やイカダを海に入れるタイミングが重要だ。ノリでは水温が23度以下の必要がある。湾内の場所によって水温は異なるため、漁業者は詳細なデータを欲しがっていた。

 NTTドコモのシステムは、漁師がスマホにアプリ「ウミミル」をダウンロードすると、湾内の場所ごとの水温や塩分濃度、経時変化などを知らせる仕組み。作業をメモする日誌機能や、漁業協同組合内の仲間で意見を書き込む掲示板機能もある。

 16年から宮城県東松島市で実証実験を重ねたところ、「こういうツールが欲しかったと漁師から喜ばれた」と、NTTドコモ第一法人営業部第六担当課長の山本圭一氏は手応えを感じた。「勘だけでなくデータを生かした生産ができることで、品質向上や収量安定化につながっている。データに基づいて船を出す回数を抑えればCO2排出量の削減になり、燃料コストも下げられる」と山本氏はメリットを指摘する。

 現在、宮城、佐賀、福岡、熊本、愛知、岡山の9漁協・支所がノリの養殖で活用している。北海道のカキ、コンブ、ウニ漁でも試験評価をし、長崎県対馬の真珠養殖では近々導入の予定だ。

 「海の環境条件と養殖技術の関係性を見える化することで、養殖技術を次世代に継承できる」と山本氏は語る。今後3年間で200のブイを導入して約2億円の売り上げと、年間2000万円の通信・アプリ利用料を見込んでいる。

コメント3件コメント/レビュー

日本の漁船には自動船舶識別装置(AIS)を搭載することを義務付けたら良い。
そうすれば、監視システムで捉えられない漁船は違法操業ということになる。
(他国の漁船や、日本漁船であっても正しい操業ではない)

このシステムが導入されるようになれば、絵に描いた餅である「総量規制」などではなく、業者毎の捕獲量管理も容易になるだろう。

日本の水産資源を守り、維持して行くためには急がれる技術だと思う。(2018/06/11 17:25)

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いただいたコメント

日本の漁船には自動船舶識別装置(AIS)を搭載することを義務付けたら良い。
そうすれば、監視システムで捉えられない漁船は違法操業ということになる。
(他国の漁船や、日本漁船であっても正しい操業ではない)

このシステムが導入されるようになれば、絵に描いた餅である「総量規制」などではなく、業者毎の捕獲量管理も容易になるだろう。

日本の水産資源を守り、維持して行くためには急がれる技術だと思う。(2018/06/11 17:25)

中国や北朝鮮がAISなど判別できる目印を付けるとは考えにくい。
逆に日本はAIS搭載率100%を目指し、周辺国にも合法ならば付けるように仕向ければいい。海洋資源の保護を名目にすれば拒否しにくい筈だ。
費用はいくらか持つとかも必要だろう。
そうすると、合法なものは今より高い精度でトレースできるようになり、市場流通と付き合わせるとどのぐらい違法操業があるか見えてくるだろう。今は殆ど把握できてないのでは。(2018/06/11 16:09)

『衛星で違法船をあぶり出す』の部分は興味を持って読み進んだが、自動船舶識別装置(AIS)を搭載した船舶だけが対象では中国などの漁船による違法操業は取締できないのではないか?AISの有無に関係なく違法漁船を発見し、海上保安庁に自動的に連絡する仕組みも必要だろう。また、北方領土付近のロシアが実効支配する海域での漁業についても拿捕されることが無い様関しが必要。巡視船による監視では『穴だらけ』なのだから、巡視船を効率よく使うためにも期待される機能だ。海洋国家である日本にとっては、どの国よりも重要なのが『海洋保護』。漁業資源に限らず、サンゴや海底資源も保護の対象になる。この様な海洋監視の仕組みは度の国にも負けない世界最高レベルの技術が海洋国家たる日本には必須だと思う。(2018/06/11 07:56)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官