• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

テスラ上海進出発表の狂騒 中国EV市場に黒船

部品供給などの日系メーカーにも影響

  • 湯 進

バックナンバー

[1/3ページ]

2018年6月28日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

2018北京モーターショーに出展したテスラの「モデル3」 

 米電気自動車(EV)メーカーテスラの中国進出は、「黒船来航」のごとく中国自動車業界に大きな波紋を投げかけている。テスラが外資独資による進出1号となれば、それはEVシフトを推進する中国政府の意向に沿う一方で、補助金政策の下で地場メーカーが寡占する中国EV市場に大きな地殻変動をもたらす可能性を秘めている。

中国の市場開放策がテスラ進出の追い風に

 中国政府は次世代自動車市場での競争優位を確立するため、国策として2012年からNEV市場の育成に注力している。テスラは14年、EVの需要増を見据え、中国で「モデルS」の輸入車の販売を開始。急速充電設備1000台超、体験センター約30店舗を設置した。17年の中国での売上高は20.3億ドル(前年比1.9倍)となり、テスラ全体の17%を占めた。一方、販売台数は1万4810台(同4割増)で、中国NEV市場におけるシェアは2.6%にとどまった。

 現在テスラの輸入車には25%の関税が上乗せされるため、購入者層は限られている。18年7月から15%に引き下げられるものの、中国におけるテスラ販売台数の7割が富裕層の多い北京、上海、広州、深センの4大都市に集中する。

(出所)中国乗聯会より作成

 中国での工場建設に向け、テスラのイーロン・マスクCEOは17年4月、北京で汪洋副総理と会談。その後、上海市政府と交渉を進めてきた。しかし、外資企業の中国での自動車生産を「合弁」でのみ認める中国政府の産業政策に対し、テスラは自社で100%を出資する「独資」を主張。なかなか話が進展しなかった。

テスラが上海・浦東に設置した世界最大級の充電ステーション

 風向きが変わったのは18年4月。中国政府が大胆な市場開放政策として、18年中に新エネルギー車(NEV)市場における外資の出資制限を撤廃すると発表した。米中通商摩擦の緩和に絡む政策だが、これがテスラの中国進出にとって絶好のチャンスになった。5月に上海でEV関連の研究開発や貿易業務を手かげる子会社を設立。中国生産に向けていよいよ本格的なスタートを切ったとみられている。6月5日に開かれた同社の株主総会でマスクCEOは、「Dreadnought」(弩級戦艦)と名付ける上海工場を建設し、EV組み立てと電池生産を行う、と発表した。進出の形態や稼動する時期は不明であるものの、一連の動きからは、テスラに対する中国政府の譲歩が垣間みえる。

オススメ情報

「トレンド・ボックス」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

欧米主導の議論に対して、「No, But Yes」と斜に構えてばかりでは取り残されます。

末吉 竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)特別顧問