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中国との冷戦を宣言したペンス副大統領

米国世論も操る「悪の帝国」と戦え

2018年10月11日(木)

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ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した(写真:AFP/アフロ)

前回から読む)

 米国のペンス(Mike Pence)副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置:ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン(Hudson Institute)研究所でトランプ(Donald Trump)政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

 NYT(ニューヨーク・タイムズ)は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

  • (19世紀から20世紀にかけて)中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学(清華大学)を設立しもした。
  • (21世紀には)中国をWTO(世界貿易機関)に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。

 米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。

コメント87件コメント/レビュー

(2018/10/15 15:35)を投稿した者です。

(2018/10/18 01:24)さんへ

軍歴を背景にしたマティス国防長官は、トランプ大統領の在韓米軍の撤退に反対(消極的)で、それが元で大統領との軋轢を生じてると書いたつもりですが。

政権内部での確執、特にトランプ大統領が国防長官をどう見てるか、本音の部分は窺いようが無い話なので水掛論でしょうが。

多分、トランプ大統領は(オバマ政権までの)国務省・国防省・CIAが描いていた極東の構図を大きく塗り変えようとしてるのかと。(それは対中の貿易戦争、自由の航行作戦の堅持など、国防長官の発言・軍部の動きからは、大統領との確執など窺う余地は無い様に思われる。でも、現実に以前から離任の噂は絶えない。その背後にありそうなモノとして、韓国・在韓米軍に関する規定方針を巡る差異・温度差なのかなと推察した訳です。)

在韓米軍の新しい本拠地(ベースキャンプ)を見れば、軍部が簡単に韓国を離れる可能性は低い様に見えます。(最高指揮官である大統領の方針なら、最終的に従うのでしょうが、それまでに現場の抵抗として、紆余曲折も、そして最悪撤退となれば、韓国の裏切りへの報復を行う可能性もある。軍隊が血を流した土地を簡単に手放さない、みすみす敵に渡す位なら、徹底的に破壊し尽くす、というのは先の大戦で日独が撤退戦でやってきた話で、想像に難く無い。)

現役・退役を問わず、軍幹部はそこまで見通して、韓国を押し留める道を模索したのでは?(トランプ政治の要である、エリート政治の払拭(半島統治に関しては、在韓米軍維持が当たるのかと)にせよ、ネットで繰り広げられていたディープステート(影の政府)にまつわる陰謀論まがいの政治改革運動も下火になり、見た目には既定路線を掲げる組が反対を封じ込めたかに見えます。それが中間選挙やその後の政権にどう影響するのかなど、予測もつきませんが。)(2018/10/22 19:14)

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「中国との冷戦を宣言したペンス副大統領」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者

元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

(2018/10/15 15:35)を投稿した者です。

(2018/10/18 01:24)さんへ

軍歴を背景にしたマティス国防長官は、トランプ大統領の在韓米軍の撤退に反対(消極的)で、それが元で大統領との軋轢を生じてると書いたつもりですが。

政権内部での確執、特にトランプ大統領が国防長官をどう見てるか、本音の部分は窺いようが無い話なので水掛論でしょうが。

多分、トランプ大統領は(オバマ政権までの)国務省・国防省・CIAが描いていた極東の構図を大きく塗り変えようとしてるのかと。(それは対中の貿易戦争、自由の航行作戦の堅持など、国防長官の発言・軍部の動きからは、大統領との確執など窺う余地は無い様に思われる。でも、現実に以前から離任の噂は絶えない。その背後にありそうなモノとして、韓国・在韓米軍に関する規定方針を巡る差異・温度差なのかなと推察した訳です。)

在韓米軍の新しい本拠地(ベースキャンプ)を見れば、軍部が簡単に韓国を離れる可能性は低い様に見えます。(最高指揮官である大統領の方針なら、最終的に従うのでしょうが、それまでに現場の抵抗として、紆余曲折も、そして最悪撤退となれば、韓国の裏切りへの報復を行う可能性もある。軍隊が血を流した土地を簡単に手放さない、みすみす敵に渡す位なら、徹底的に破壊し尽くす、というのは先の大戦で日独が撤退戦でやってきた話で、想像に難く無い。)

現役・退役を問わず、軍幹部はそこまで見通して、韓国を押し留める道を模索したのでは?(トランプ政治の要である、エリート政治の払拭(半島統治に関しては、在韓米軍維持が当たるのかと)にせよ、ネットで繰り広げられていたディープステート(影の政府)にまつわる陰謀論まがいの政治改革運動も下火になり、見た目には既定路線を掲げる組が反対を封じ込めたかに見えます。それが中間選挙やその後の政権にどう影響するのかなど、予測もつきませんが。)(2018/10/22 19:14)

(2018/10/15 15:35)

>軍歴を背景とする国防長官は、旧来のエリート政治の延長である政策を維持しがち

違うでしょう。
どの国でも職業軍人で階級が上になればなるほど、戦争に慎重になります。
また、米国ではCIAなどの諜報機関と軍とは表裏一体の関係にあります。

マティス氏が"トランプ政権の良心"と言われてきたのは、猪突猛進型のトランプ氏に対して"ブレーキ役"を果たしてきたからで、それが"不仲説"の元にもなっているわけですが、逆に言うと、反対役に回れるほど信頼されているわけで。
むしろ軍のトップがイエスマンだと何が起きるかを考えれば当然の、良好な状況にあります。

日本では、いまだに「中間選挙が終われば米中協調路線に戻る」などと寝言を言う輩もいますが、あと半年もすれば、経団連はじめ日本の政財界は泡を食うことでしょう。

いや、そうなってはとても困るので、ものすごく心配しています。(2018/10/18 01:24)

文政権はPNR(帰還不能点)を越えたようだ。韓国人が真に南北統一を望むのか懐疑的だったが、9月の文金会談を受けた10/01付中央日報は、合併賛成が70%を超え、費用負担の覚悟もあると報じた。
保守系の朝鮮日報や東亜日報は社説などで警鐘を鳴らすもののその声は小さく、南北統一は既定路線化したということだろう。

問題は、韓国人は南が主導できると期待しても、現実は北主導になりそうなことだ。
北主導で連邦化あるいは合併された朝鮮がどの政治的立場を取るかを見極めることが21世紀極東地域の安全保障上の急務となってきた。

最近の米中関係はその朝鮮半島の奪い合いが露呈してきたものだ。
既に単なる貿易摩擦のレベルから、軍事衝突をも睨んだ戦争準備状態に移行してきており、今回のペンス演説はその現状を国民に説明するものだ。

大統領ではなく副大統領が演説した理由は2つ。
1つ目は、ペンス氏が老練な議会人で、政権基盤である福音派の熱烈な支持があり、左派系メディアもバカ騒ぎをしないという3拍子が揃っているから。
2つ目は、安倍首相の代わりに菅官房長官が話すのと同じ。全軍の総司令官である大統領が演説すれば、戦争不可避と受け取られる。(2018/10/16 15:29)

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