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中国との冷戦を宣言したペンス副大統領

米国世論も操る「悪の帝国」と戦え

2018年10月11日(木)

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好意を裏切った中国共産党

「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置:その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

  • 冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。
  • 過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。

 以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状①米国の覇権への挑戦」です。

★中国の「罪状」①米国の覇権への挑戦★

  • 米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。
  • 「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90%の支配を目論む。
  • 米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。
  • 陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。
  • 日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。
  • 南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。
  • 米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。

聖書を燃やされ、信者は投獄

中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置:「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

 もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

 「罪状②中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。

★中国の「罪状」②中国での人権侵害★

  • 自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。
  • ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。
  • 2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。
  • 中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。
  • 先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。
  • チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。

米国の裏庭にも魔の手

でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは?

鈴置:いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状③世界への影響力拡大」です。

★中国の「罪状」③世界への影響力拡大★

  • アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。
  • 中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。
  • 腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。
  • 中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。

 米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。

コメント87件コメント/レビュー

(2018/10/15 15:35)を投稿した者です。

(2018/10/18 01:24)さんへ

軍歴を背景にしたマティス国防長官は、トランプ大統領の在韓米軍の撤退に反対(消極的)で、それが元で大統領との軋轢を生じてると書いたつもりですが。

政権内部での確執、特にトランプ大統領が国防長官をどう見てるか、本音の部分は窺いようが無い話なので水掛論でしょうが。

多分、トランプ大統領は(オバマ政権までの)国務省・国防省・CIAが描いていた極東の構図を大きく塗り変えようとしてるのかと。(それは対中の貿易戦争、自由の航行作戦の堅持など、国防長官の発言・軍部の動きからは、大統領との確執など窺う余地は無い様に思われる。でも、現実に以前から離任の噂は絶えない。その背後にありそうなモノとして、韓国・在韓米軍に関する規定方針を巡る差異・温度差なのかなと推察した訳です。)

在韓米軍の新しい本拠地(ベースキャンプ)を見れば、軍部が簡単に韓国を離れる可能性は低い様に見えます。(最高指揮官である大統領の方針なら、最終的に従うのでしょうが、それまでに現場の抵抗として、紆余曲折も、そして最悪撤退となれば、韓国の裏切りへの報復を行う可能性もある。軍隊が血を流した土地を簡単に手放さない、みすみす敵に渡す位なら、徹底的に破壊し尽くす、というのは先の大戦で日独が撤退戦でやってきた話で、想像に難く無い。)

現役・退役を問わず、軍幹部はそこまで見通して、韓国を押し留める道を模索したのでは?(トランプ政治の要である、エリート政治の払拭(半島統治に関しては、在韓米軍維持が当たるのかと)にせよ、ネットで繰り広げられていたディープステート(影の政府)にまつわる陰謀論まがいの政治改革運動も下火になり、見た目には既定路線を掲げる組が反対を封じ込めたかに見えます。それが中間選挙やその後の政権にどう影響するのかなど、予測もつきませんが。)(2018/10/22 19:14)

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「中国との冷戦を宣言したペンス副大統領」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者

元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

(2018/10/15 15:35)を投稿した者です。

(2018/10/18 01:24)さんへ

軍歴を背景にしたマティス国防長官は、トランプ大統領の在韓米軍の撤退に反対(消極的)で、それが元で大統領との軋轢を生じてると書いたつもりですが。

政権内部での確執、特にトランプ大統領が国防長官をどう見てるか、本音の部分は窺いようが無い話なので水掛論でしょうが。

多分、トランプ大統領は(オバマ政権までの)国務省・国防省・CIAが描いていた極東の構図を大きく塗り変えようとしてるのかと。(それは対中の貿易戦争、自由の航行作戦の堅持など、国防長官の発言・軍部の動きからは、大統領との確執など窺う余地は無い様に思われる。でも、現実に以前から離任の噂は絶えない。その背後にありそうなモノとして、韓国・在韓米軍に関する規定方針を巡る差異・温度差なのかなと推察した訳です。)

在韓米軍の新しい本拠地(ベースキャンプ)を見れば、軍部が簡単に韓国を離れる可能性は低い様に見えます。(最高指揮官である大統領の方針なら、最終的に従うのでしょうが、それまでに現場の抵抗として、紆余曲折も、そして最悪撤退となれば、韓国の裏切りへの報復を行う可能性もある。軍隊が血を流した土地を簡単に手放さない、みすみす敵に渡す位なら、徹底的に破壊し尽くす、というのは先の大戦で日独が撤退戦でやってきた話で、想像に難く無い。)

現役・退役を問わず、軍幹部はそこまで見通して、韓国を押し留める道を模索したのでは?(トランプ政治の要である、エリート政治の払拭(半島統治に関しては、在韓米軍維持が当たるのかと)にせよ、ネットで繰り広げられていたディープステート(影の政府)にまつわる陰謀論まがいの政治改革運動も下火になり、見た目には既定路線を掲げる組が反対を封じ込めたかに見えます。それが中間選挙やその後の政権にどう影響するのかなど、予測もつきませんが。)(2018/10/22 19:14)

(2018/10/15 15:35)

>軍歴を背景とする国防長官は、旧来のエリート政治の延長である政策を維持しがち

違うでしょう。
どの国でも職業軍人で階級が上になればなるほど、戦争に慎重になります。
また、米国ではCIAなどの諜報機関と軍とは表裏一体の関係にあります。

マティス氏が"トランプ政権の良心"と言われてきたのは、猪突猛進型のトランプ氏に対して"ブレーキ役"を果たしてきたからで、それが"不仲説"の元にもなっているわけですが、逆に言うと、反対役に回れるほど信頼されているわけで。
むしろ軍のトップがイエスマンだと何が起きるかを考えれば当然の、良好な状況にあります。

日本では、いまだに「中間選挙が終われば米中協調路線に戻る」などと寝言を言う輩もいますが、あと半年もすれば、経団連はじめ日本の政財界は泡を食うことでしょう。

いや、そうなってはとても困るので、ものすごく心配しています。(2018/10/18 01:24)

文政権はPNR(帰還不能点)を越えたようだ。韓国人が真に南北統一を望むのか懐疑的だったが、9月の文金会談を受けた10/01付中央日報は、合併賛成が70%を超え、費用負担の覚悟もあると報じた。
保守系の朝鮮日報や東亜日報は社説などで警鐘を鳴らすもののその声は小さく、南北統一は既定路線化したということだろう。

問題は、韓国人は南が主導できると期待しても、現実は北主導になりそうなことだ。
北主導で連邦化あるいは合併された朝鮮がどの政治的立場を取るかを見極めることが21世紀極東地域の安全保障上の急務となってきた。

最近の米中関係はその朝鮮半島の奪い合いが露呈してきたものだ。
既に単なる貿易摩擦のレベルから、軍事衝突をも睨んだ戦争準備状態に移行してきており、今回のペンス演説はその現状を国民に説明するものだ。

大統領ではなく副大統領が演説した理由は2つ。
1つ目は、ペンス氏が老練な議会人で、政権基盤である福音派の熱烈な支持があり、左派系メディアもバカ騒ぎをしないという3拍子が揃っているから。
2つ目は、安倍首相の代わりに菅官房長官が話すのと同じ。全軍の総司令官である大統領が演説すれば、戦争不可避と受け取られる。(2018/10/16 15:29)

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