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新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判

日韓関係は「無法」状態に

2018年10月30日(火)

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仁川市に建てられた日本植民地時代に徴用された朝鮮人労働者を称える像。2017年8月12日撮影(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

 10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

日本は国際司法裁判所に提訴も

 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じた。

 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている(日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照)。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

 日本政府は今回の判決を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

コメント123件コメント/レビュー

ちょっと気になったのでコメントします。今回の韓国司法の判決で、日本に植民地支配の不当性
云々の議論をする羽目になるのではと危惧しています。
 韓国側は、そもそも協定文には日本の植民地支配についての不当性、が記述されていないので、その部分の慰謝料は残っている。と主張しています。でもこれ自体に反論するとなると、日本は
植民地不当支配はしていない。だから、慰謝料などは発生しない。となってしまいます。
 その通りなのですが、そうやってしまうと、請求権協定の交渉時にえんえんと両国が議論を
続けたことの再現になってしまって、らちが明かなくなります。
 でも、よくよく考えると、交渉時には不当支配等の話(日本側は否定)も当然、出ていた
わけですから。この件については、とりあえず、棚上げにしようということで、
協定の締結が実現したわけです。
 だから、韓国政府に対しては、韓国司法の言っていることは、締結交渉のなかで色々話あったが、結局結論に至らなかったので、いったん棚上げにしようという両国の合意がなされたはず
である。 だからこそ協定の締結がなされたのです。と
 従って、韓国政府は、この件を棚上げにすると約束したことを守れ。日本としては過去の
植民地支配の不当性云々の議論は今さら議論する気はない。と
 どうでしょう、消極的でしょうか?
でも、これだと少なくとも、韓国政府は反論できないと思います。(2018/11/06 12:56)

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「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

韓国観察者

元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ちょっと気になったのでコメントします。今回の韓国司法の判決で、日本に植民地支配の不当性
云々の議論をする羽目になるのではと危惧しています。
 韓国側は、そもそも協定文には日本の植民地支配についての不当性、が記述されていないので、その部分の慰謝料は残っている。と主張しています。でもこれ自体に反論するとなると、日本は
植民地不当支配はしていない。だから、慰謝料などは発生しない。となってしまいます。
 その通りなのですが、そうやってしまうと、請求権協定の交渉時にえんえんと両国が議論を
続けたことの再現になってしまって、らちが明かなくなります。
 でも、よくよく考えると、交渉時には不当支配等の話(日本側は否定)も当然、出ていた
わけですから。この件については、とりあえず、棚上げにしようということで、
協定の締結が実現したわけです。
 だから、韓国政府に対しては、韓国司法の言っていることは、締結交渉のなかで色々話あったが、結局結論に至らなかったので、いったん棚上げにしようという両国の合意がなされたはず
である。 だからこそ協定の締結がなされたのです。と
 従って、韓国政府は、この件を棚上げにすると約束したことを守れ。日本としては過去の
植民地支配の不当性云々の議論は今さら議論する気はない。と
 どうでしょう、消極的でしょうか?
でも、これだと少なくとも、韓国政府は反論できないと思います。(2018/11/06 12:56)

(2018/11/01 23:46)さん
徴用工の個人請求権が消えていないという主張には一理あり。ただし、これは徴用工に対する判決ではない。”個人補償分(賠償ではない)も韓国が責任を持つから提供してほしい”と言いながら猫糞した「韓国政府猫糞事件(South Korea Government Embezzlement Case」というべき事件(タイトル換えるべき)。そもそも韓国司法に管轄権はないのではないか。100%譲ったとして、日本政府は外交保護権を行使して、韓国政府に強制執行を止めるように要求できる。

本質的には、(2018/11/01 22:18)さんが仰っているように「日韓併合は違法・無効であり・・」をICJで叩き潰すことが重要。韓国は頬かむりして(泥棒国家らしく)出てこないだろうが、出てこなければ、「対馬の仏像窃盗事件」「個人補償猫糞事件」をもとに【窃盗国家】【司法破綻国家】として国際社会から排除する活動を継続すべき。(2018/11/05 11:05)

日本政府は遺憾表明などの口先だけの対応はもう止めにすべきです。経済的な制裁やその他さまざまな法定措置で具体的に日本の態度を示さないといけません。韓国に具体的なダメージを与えないと彼らは日本の考えを感知できないのですから。まあ、感知できても彼らには理解することが永遠に不可能と思えますが。(2018/11/03 07:21)

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