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パリで開催のCOP21、米中に途上国が反発

基礎からわかるCOP21(第3回)

  • 上野 貴弘

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2015年11月27日(金)

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2020年以降の世界の温暖化対策はどうなるのか――。いよいよ11月30日から、気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)がパリで開催される。このコラムでは、電力中央研究所社会経済研究所の上野貴弘・主任研究員が複雑な国際交渉の行方を、これまでの経緯を含めて基礎から解説する。基礎が分かれば、COP21の関連報道が100倍面白くなる。

    今回のポイント
  • 途上国の主張を排した合意案に、途上国が異を唱えた
  • 各国の主張を選択肢として反映した合意案が作り直された
  • COP21で合意を得る可能性は引き続き、高い

(写真:Earth Negotiations Bulletin/IISD)

 「共同議長が作成した合意案はバランスを欠いている。これを基にしては交渉を進められない」。10月19日にドイツ・ボンで開催した準備会合(ADP)の初日、「G77+中国」と呼ばれる途上国グループの代表がこう発言した。11月30日、パリで始まる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開催前では、最後の準備会合である。

3倍に膨らんだ「たたき台」

 「共同議長が作成した合意案」とは、10月5日に国連が公表した文書のことだ。この合意案の基になった文書は、今年2月時点で途上国を含む各国の要望を束ねただけの90ページ近い文書だった。2回の会合を経て共同議長が内容を整理し、10月5日時点では20ページに圧縮され、COP21での新枠組み合意のたたき台になると期待されていた。

 通常、合意のたたき台となる文書では、各国の見解に相違が大きいポイントについて、複数の条文案を選択肢として併記したり、案文をかっこ書きして合意がないことを示したりする。10月5日の合意案は選択肢やかっこ書きをほとんど残さず、きれいな見た目に仕上がっていた。

■ 主な国の温室効果ガス削減の目標案

コメント1件コメント/レビュー

二酸化炭素排出量の規制と大規模森林の育成は両立させるべきではないでしょうか。明らかな片輪走行でしょう。(2015/11/27 16:21)

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