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達成できるか「賃上げ3%」

断行できるかどうかで、企業の勝敗が鮮明になる

2018年2月2日(金)

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経済3団体の対応も焦点となる(写真=つのだよしお/アフロ)

5年連続のベアは確実な情勢

 安倍晋三内閣が経済界に求めている「3%の賃上げ」が実現できるかどうかに関心が集まっている。

 アベノミクスによる企業業績の回復を背景に、安倍首相が「経済好循環」を掲げて経済界に賃上げを求めたのが2014年。それ以来、春闘では4年連続のベースアップ(ベア)が実現した。2018年の春闘でも5年連続のベアは確実な情勢だ。こうした流れの中で連合の神津里季生会長が「4%程度の賃上げ」を求めるなど、“官製春闘”による賃上げムードが広がっている。果たして安倍首相が掲げる「3%の賃上げ」は達成できるのか。

 新聞報道によるとトヨタ自動車労働組合は、2018年の春季労使交渉でベアに相当する賃金改善分として3000円を要求する執行部案を職場に提案した。

 前年2017年の春闘ではベアは1300円にとどまったが、家族手当の制度移行の前倒し分として1100円を回答、定期昇給分と合わせた賃上げ率は2.7%だった。つまり、今年の焦点は、前年を上回る回答をトヨタの経営側が出し、賃上げ率が3%に達するかどうか、に移っている。

 電機各社の労働組合で構成する電機連合も2018年の春闘の方針を決める中央委員会で、ベアに相当する賃金改善について3000円以上を統一要求とすることを決めた。ベア要求は5年連続で、3000円以上としたのは3年連続。2017年の春闘での妥結額は1000円だったが、これをどれだけ上積みできるかに注目が集まっている。

 3%の賃上げに積極姿勢を見せる企業も少なくない。シャープは記者会見した野村勝明副社長が3%の賃上げ要請について「足元の業績でいえば前向きに考えないといけない」と語り、検討する姿勢を見せた。また、アサヒグループホールディングスの小路明善社長は年明け早々に、「約3%の賃上げを見込んでいる」ことを明らかにし、労使交渉が始まる前から賃上げに意欲を示した。

 経団連も、今年の春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を発表。安倍首相が要請する3%の賃上げについて、「社会的な期待を意識しながら前向きな検討が望まれる」との表現で、異例の賃上げを求めた。

コメント1件コメント/レビュー

経営陣にとって、賃上げ率は、彼/彼女らの経営能力の指標となっている訳ですね。

元々、終身雇用は戦時中の人材確保のため、企業側が始めた制度である。 今後どのような人材確保の施策が考え出されるか、楽しみである。(2018/02/02 11:09)

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「達成できるか「賃上げ3%」」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

経営陣にとって、賃上げ率は、彼/彼女らの経営能力の指標となっている訳ですね。

元々、終身雇用は戦時中の人材確保のため、企業側が始めた制度である。 今後どのような人材確保の施策が考え出されるか、楽しみである。(2018/02/02 11:09)

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