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「同一労働同一賃金」は、非正規の水準に寄る?

安倍首相、民主党封じが本当の狙いか

2016年2月26日(金)

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写真:アフロ

 「同一労働同一賃金」に安倍晋三首相がご執心だ。アベノミクスの第2ステージとして打ち出した「一億総活躍社会」の具体的な施策の柱のひとつにしたいという思惑がにじむ。2月23日に開いた「一億総活躍国民会議」で、安倍首相自ら、専門家による検討会の立ち上げを指示。具体案作りが始まることになった。

 「できない理由はいくらでも上げられます。大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中いただきたい」

 会議の締めくくりで首相は、同一労働同一賃金を何が何でも実現するという強い姿勢を見せた。

 同一労働同一賃金ーー。同じ仕事なら同じ賃金を支払うという概念だが、現状ではこの言葉を使う人やそれぞれの立場によって微妙に言葉の意味合いが異なる。何を「同一労働」と言うのか、どこまでを「同一賃金」と見なすのか、定義が今ひとつはっきりしないのだ。

 安倍首相が同一労働同一賃金にこだわるのは、「非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」だという点。アベノミクスで目指してきた「経済の好循環」で、正社員の給与は上がり始めたものの、非正規の給与は上がっておらず、格差はむしろ開いているという批判に応えるのが狙いだとメディアは報じている。

同一労働同一賃金では解決しない問題

 では、同一労働同一賃金が義務付けられれば非正規雇用の待遇は本当に改善されるのだろうか。

 例えば、工場のラインでまったく同じ仕事をしているのに、正社員と非正規社員という身分の違いだけで、給与格差がある場合には、同じ賃金を支払わなければならない。そう考えれば、非正規の時給が正規の時給に合わせられることになり、非正規の待遇が改善されることになる。

 だが、そうしたケースはごく例外的だろう。日本の多くの職場の場合、正社員とパートでは拘束される時間が違ったり、責任の度合いが違うなど、一見同じ仕事をしているように見えて、実は違うということが一般的だ。学歴やこれまでの経験の度合いにも違いがある。

 もちろん、そうした責任や経験の違いで合理的に説明が付く以上の賃金格差が正社員と非正規社員の間である場合も多い。それをどう判断して「同一賃金」にしていくのかは、簡単に決められる話ではない。

コメント18件コメント/レビュー

「雇用慣行を根本から見直し」... これは正論ですが、すぐに実現は難しいでしょう。「非正規の水準に寄る」... 確かに、何らかの原資がなければ同一賃金は実現不可能だが、正規社員の賃下げとなると容易ではない。

そこで、実現可能な施策として、まずは「ベースアップの原資の大半を正規非正規の格差是正に振り当てることを義務化」してはどうか?(2016/03/01 11:15)

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「「同一労働同一賃金」は、非正規の水準に寄る?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「雇用慣行を根本から見直し」... これは正論ですが、すぐに実現は難しいでしょう。「非正規の水準に寄る」... 確かに、何らかの原資がなければ同一賃金は実現不可能だが、正規社員の賃下げとなると容易ではない。

そこで、実現可能な施策として、まずは「ベースアップの原資の大半を正規非正規の格差是正に振り当てることを義務化」してはどうか?(2016/03/01 11:15)

「同一労働同一賃金」にするのであれば、実際大した労働をしていない政治家や官僚の賃金をもっと下げる必要があります。それができないのであれば、愚かな発言でしかありません。そして賃下げをすれば、アベノミクスなどでかがげている「インフレ2%」も、賃金低下で物価が変らなければ相対的に発生するので、それを狙ってるのではないでしょうか?(2016/02/29 08:30)

日本の企業形態では同一労働同一賃金というのは難しいのではないかと感じています。
私の事例ですが、私が属しているのは上場企業のグループ会社です。
親会社よりも年収で4割程低いですが、業務上のツールやルール、社員教育などは同じです。
今こういう同一労働同一賃金の議論が出てくる中、うちの親会社は新規開発などの人手が必要になる案件の時にはグループ会社の治従業員を出向で呼び寄せて主担当として据えられています。
前ほど派遣社員は増やさずに人数を絞りこんでいます。
私も新型装置の開発を担当していますが、専属で派遣を1名付けてもらっています。
派遣と言っても大手派遣会社の技術者派遣で、こういう議論で話に上るような処遇の低い人材ではありません。
結果として私の環境では、仕事の内容・責任は
親会社の人=グループ会社の人>派遣社員 ですが、受けている給与などは
親会社の人>派遣社員>グループ会社の人 となっています。
同一労働同一賃金を語る時に、いつも正社員と非正規社員で比較されますが、こういった同一労働をさせられているのに4割も年収が低い子会社の存在というものには日が当たることはありませんし、
大企業も子会社を隠れ蓑にしている部分もあります。(2016/02/29 07:59)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官