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安倍内閣の「原発無策」を責められない民進党

日本としての明確な原発政策を考える時だ

2017年3月3日(金)

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民進党の蓮舫代表は、連合の批判に対応して3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出すことを断念した。(写真:Natsuki Sakai/アフロ)

「2030年原発ゼロ」表明を断念した民進党

 民進党の蓮舫代表が3月12日の党大会で目指していた「2030年原発ゼロ」の方針の表明を断念した。党内からの反対や、支持母体である連合からの批判に抗し切れなくなったことが大きい。メディアからは「脱原発を求める世論よりも支持母体の連合を優先したことに対し、さっそく党内の脱原発派や共闘を組む野党から批判の声が上がった」(朝日新聞 3月1日付記事)と厳しい指摘がなされている。

 民進党は前身の民主党政権末期に「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という方針を打ち出し、民進党もこの方針を引き継いでいる。もっとも、どうやって2030年代に原発ゼロを目指すのか、その具体的な方策は示していなかった。

 蓮舫氏は昨年、代表選に立候補した際の公約で、「原子力エネルギー政策で工程表を明らかにする」ことを表明していた。

 そんな蓮舫氏らの意向を受けた玄葉光一郎エネルギー環境調査会長が2月上旬、突然、原発ゼロの年限を「2030年代」ではなく、「2030年」に前倒しする方針を示した。反原発の姿勢を明確にして、脱原発の時期を前倒しすることで、次の総選挙の「争点」にしようとしたとみられている。

実現は困難との声が強く、「前倒し」を断念

 「働き方改革」などでお株を奪われた民進党は、解散総選挙になった場合の自民党との「対抗軸」を打ち立てられていない。昨年の参議院議員選挙では、「憲法改正阻止」を対抗軸とし、「(改憲勢力に)3分の2は取らせない」という“土俵際”のラインを自ら設定したが、国民の多くには響かず、結局、3分の2の議席を許すことになった。では、次の総選挙では何を旗印に戦うのか。早急に民進党らしい政策の柱を掲げたいという焦りが執行部にはある。

コメント8件コメント/レビュー

排ガスを捨て続けて地球の何処にも住めなくなるより、住めなくなる場所が限定される原発の方がマシだと思うな。日本に原発が無くなっても、大陸にある原発が事故を起こせば住めなくなるのは日本だろうし。
核種の変換技術や高速炉に期待しています。(2017/03/10 21:46)

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「安倍内閣の「原発無策」を責められない民進党」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

排ガスを捨て続けて地球の何処にも住めなくなるより、住めなくなる場所が限定される原発の方がマシだと思うな。日本に原発が無くなっても、大陸にある原発が事故を起こせば住めなくなるのは日本だろうし。
核種の変換技術や高速炉に期待しています。(2017/03/10 21:46)

党首は未だ二重国籍なのでしょうか?(2017/03/04 11:52)

与野党問わず、日本自体の「だらしのなさ」が、原発問題に端的に表れている。
一旦ことがあれば周囲何kmかが人の住めない土地になり、何も起こらなくても何十万年もの地層処理や管理を強いられる。
地震の巣の上に国土があることを忘れているのか、目を背けているのか、なぜか国民はこの現状を変えようとせず、こんな発電方法をベースロード電源に位置付けて平然としている。

歴史に対する一つの疑問に、回答を得る思いだ。
2.26事件は軍がクーデターに失敗した事件であったはずで、事実、政治家も国民も、天皇さえも軍部に対して怒りを抱えていた。
にもかかわらず、その後軍部は政治力を削がれるどころか、まるで焼け太るかのように発言力を強め、あげく亡国を招いた。
大きな疑問だったが、日本そのものがだらしなく現状追認を続けた結果だったということだろう。
なんのことはない、現在の私たちとそう変わらないのだ。

歴史に学ぶことは、かくも難しいが、そのままにはできない。
将来の国民に責任を負うものとして、亡国を招くわけにはいかないのだ。(2017/03/04 10:51)

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