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復旧だけでは東北経済は「息切れ」する

「所得」「消費」「雇用」で鮮明になった深刻度

2018年3月9日(金)

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仙台などでは被災地産品を販売するイベントが開催されるが、復興は道半ばだ(写真:共同通信社)

震災復興「特需」は1年限り?

 東日本大震災から7年。この間、宮城県や福島県を中心とする被災地の復興に向けて、多額の国費が投入されてきた。住宅の再建や高台への移転、土地のかさ上げ、除染作業など、地道な活動が続いてきた。

 だが、被災によって壊滅的な被害を受けた地域ほど、コミュニティーが破壊され、住民は戻らず、経済活動は停滞したままだ。本当の意味での「生活復興」はできているのだろうか。

 福島県がまとめた「2015年度福島県県民経済計算」によると、県民所得は5兆4395億円と2014年度に比べて1.8%減少した。震災で2011年度には11%も減少したが、その後2012年度9.7%増、2013年度8.3%増、2014年度1.9%増と増加基調にあった。しかし2015年度は水面下に沈んだ。

 1人当たり県民所得も2015年度は284万2000円と、前年度に比べて0.7%減少した。4年ぶりの減少だ。県の報告書では「復旧・復興への取り組みを続ける中、製造業や卸売・小売業、建設業が減少したことから、全体として総生産が減少」したとしており、それが県民所得の減少に直結している。

 県民所得のデータは集計が終わるまでに時間がかかるため2015年度が最新だが、福島県など東北地方の経済は、その後も「息切れ」状態が続いているとみられる。

 端的に表れているのが消費だ。日本百貨店協会がまとめている地域別の百貨店売上高(年間)で「仙台」と「東京」の対前年比伸び率を比較すると、仙台が東京を上回ったのは2012年だけ。東京が2.1%増だったのに対して、仙台は7.7%増と、震災復興の「特需」に沸いた。

 ところが2013年は東京の3.5%増に対して仙台は0.4%増、2014年と2015年は東京がプラスだったのに対して、仙台はマイナスに落ち込んだ。2016年は東京の1.8%減に対して仙台は3.7%減である。

 住宅の再建や補修に伴う家具や家電製品、家庭用品の購入などは、震災後1~2年で影をひそめ、消費は沈静化していったことが伺われる。

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「復旧だけでは東北経済は「息切れ」する」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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