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地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる

早急な「移民政策」立案が不可欠に

2018年4月6日(金)

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外国人観光客が増加したことで、地方でも通訳などの需要が生まれている

在留外国人は1年間で約18万人増加

 日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数(確定値)によると、256万1848人と、1年前に比べ7.5%増え過去最高になった。増加は5年連続で、2014年2.7%増→15年5.2%増→16年6.7%増→17年7.5%増と、年々増加率が高まっており、17年は1年間で約18万人増えた。

 特徴は地方での増加が目立ってきたこと。東京都は7.3%の増加だったが、伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本(16.5%増)、鹿児島(14.4%増)、宮崎(13.4%増)、島根(12.9%増)、富山(12.6%増)、北海道(12.3%増)、青森(12.1%増)などとなった。減少したのは長崎県だけで、他はいずれも大きく増えた。

 背景には地方で顕在化し始めた人口減少によって、圧倒的な人手不足に陥っていることがあるとみられる。つまり、労働力として外国人が求められているのだ。3月31日に厚生労働省が発表した2月の「有効求人倍率(季節調整値)」によると、全国合計は1.58倍だったが、都道府県別にみると、最も高かったのが富山の2.17倍で、島根(1.79倍)、熊本(1.74倍)、宮崎(1.65倍)など、人手不足の深刻な県で、在留外国人が大きく増えたことが分かる。

 厚生労働省の別の統計では、在留外国人のうち127万人が日本国内で働いているが、これは事業所が届け出た「正規」の労働者だけ。実際にはもっと多くの外国人が働いているとみられる。

 法務省の統計で在留資格別の外国人の増加を見ると、もっとも伸びが高いのが「特定活動」という残留資格で、37.7%も増えた。外国人が多い主要10都府県以外の「その他」の道府県の伸びが43.3%と高くなっているのも特徴。「特定活動」とはもともとは外交官や弁護士などの専門家を受け入れる資格だったが、現在では対象が大きく拡大され、ワーキングホリデーやインターンシップ、高度人材の配偶者など様々だ。

 「技能実習」の資格で在留している外国人も1年前に比べて20.0%増えた。製造業や農業の現場などでは、もはや外国人技能実習生なしに事業が回らなくなっているところも多い。「技能実習」は日本国内で技能を学び、自国に帰ってそれを役立てるという国際貢献の仕組みだが、それは「建前」で、実際には不足する労働力を補うために使われている。

コメント26件コメント/レビュー

未だにこういう頭の悪い記事を書く自称識者がいる。

地方の人手不足は、東京圏で余っている人を戻せばよい。
でも、そすると「労働者を安く買い叩けないじゃないか!」というブラック企業がいる。
この記事を書いた磯山友幸という人は、ブラック企業支援者だ。

農業は外国人がいないと成り立たない?
10年後には、農業はほとんど人がいらなくなる。AIと機械化が進むからだ。

IT恐怖症の年寄りの自称識者は、それを根拠なしに否定したがる。
いい加減認めなさい。自称識者とは無知で時代遅れで、日本経済の足を引っ張る存在なんですよ。(2018/04/10 01:44)

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「地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

未だにこういう頭の悪い記事を書く自称識者がいる。

地方の人手不足は、東京圏で余っている人を戻せばよい。
でも、そすると「労働者を安く買い叩けないじゃないか!」というブラック企業がいる。
この記事を書いた磯山友幸という人は、ブラック企業支援者だ。

農業は外国人がいないと成り立たない?
10年後には、農業はほとんど人がいらなくなる。AIと機械化が進むからだ。

IT恐怖症の年寄りの自称識者は、それを根拠なしに否定したがる。
いい加減認めなさい。自称識者とは無知で時代遅れで、日本経済の足を引っ張る存在なんですよ。(2018/04/10 01:44)

農業が人手不足なのは理解できる。
しかしその担い手が外国人でなければならない理由が見えない。

若者が農業に魅力を感じない理由を何とかする方が余程重要なテーマだと思う。
低収入?田舍がイヤだから?農業が泥臭いイメージ?

それを何とかするのも政策の重要なポイントではないかと。(2018/04/09 09:44)

なぜ日本の企業が外国人を受け入れるかというと、日本の企業は安く売らされているからです。日本人では給料が高くて企業はやっていけないのです。例えばコンビニで外国人の店員を否定するとすれば、パートの時給を2000円位にすれば日本人でも来てくれると思いますが、これではコンビニがやっていけなくなるので、コンビニで売っているものの価格を上げなくてはならなくなります。おにぎりを1個200円にするとか、幕の内弁当を1個1000円にするとかすればやっていけるでしょう。しかし給料が上がって収入が上がっても、買うものの価格が高くなれば、結局暮らし向きは良くなりません。日本人だけで経済を運営するとこういうことになってしまい、支出を抑えながら収入を増やして暮らし向きを良くするためには、外国人は日本経済に絶対必要だと思います。移民の自由化が進めば、暮らし向きは更に良くなると思います。日本に外国人が増えると治安の問題が大きくなるのは目に見えておりますが、経済を選ぶか安全を選ぶか、どちらも得られる世の中ではなくなっていると感じております。(2018/04/08 15:50)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官