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低迷続く消費に「底入れ」の兆し?

今年秋から2年間の政策がカギを握る

2017年4月28日(金)

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インバウンド消費が都市部の百貨店の売り上げを下支えしているが、「爆買い」傾向が変調しているとの指摘も。(写真:アフロ)

 低迷が続いている百貨店の売上高に微妙な変化が見え始めた。日本百貨店協会が4月20日に発表した2017年3月の全国百貨店売上高は、対前年同月比0.9%減(店舗数調整後)と13カ月連続のマイナスになったものの、主要10都市の百貨店の売上高は0.2%増となり、13カ月ぶりにプラスに転じた。

 都市別にみると、大阪と札幌が3カ月連続プラス、名古屋が2カ月連続プラスとなっており、仙台もプラスに転じた。日本百貨店協会では「富裕層消費やインバウンドの回復が売り上げを下支えした」と分析。「高額消費やインバウンドの割合が小さい地方の百貨店は苦戦が続いている」とみている。インバウンド、つまり海外から日本を訪れる観光客の増加が続いており、いわゆる「爆買い」が復活し始めているとみているのだ。果たしてこれが、下落傾向が続いている日本の消費全体の復調につながっていくのか。

3月の訪日外客数は220万人

 日本政府観光局(JNTO)の推計によると3月の訪日外客数は220万6000人と前年同月比で9.8%増え、3月としては過去最高を記録した。昨年は3月末だったイースター休暇が今年は4月になったが、それでも欧米人観光客は昨年3月よりも増えた。アジアからのクルーズ船の寄港が増えたことや、航空路線の増加なども寄与している。

 百貨店で外国人が免税手続きをしたうえで購入した金額は、3月は196億6000万円で、前年同月比24.6%増えた。免税売上高は2016年4月から11月まで、前年同月割れが続いていたが、昨年12月以降4カ月連続でプラスとなっている。昨年8月のマイナス26.6%を底に、明らかに改善が続いているのだ。

コメント7件コメント/レビュー

既成の設備の稼働率が上がることが、景気の回復ととらえているのであれば、永遠に景気の回復はありません。消費者のニーズが大きく変化してしまっているのに、それに対応する供給のための投資が行われないから、国民の貯蓄率が上がってしまうばかりで、消費には金が回らなかった。しかし今企業は、アベノミクスのおかげで内部留保を積み上げ、投資に回せる金は積み上がっている。
しかし失われた20年のままの経営陣の頭では、新しい投資に踏み出す知恵も勇気もわいてこないわけで。今までは何もしないで専守防衛してきたヒトだけが、生き残ってきたステージでしたから。経営陣の総入れ替えに、更に10年は掛かりそう。本当に辛い時代です。(2017/04/29 09:12)

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「低迷続く消費に「底入れ」の兆し?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

既成の設備の稼働率が上がることが、景気の回復ととらえているのであれば、永遠に景気の回復はありません。消費者のニーズが大きく変化してしまっているのに、それに対応する供給のための投資が行われないから、国民の貯蓄率が上がってしまうばかりで、消費には金が回らなかった。しかし今企業は、アベノミクスのおかげで内部留保を積み上げ、投資に回せる金は積み上がっている。
しかし失われた20年のままの経営陣の頭では、新しい投資に踏み出す知恵も勇気もわいてこないわけで。今までは何もしないで専守防衛してきたヒトだけが、生き残ってきたステージでしたから。経営陣の総入れ替えに、更に10年は掛かりそう。本当に辛い時代です。(2017/04/29 09:12)

他の方も書いていらっしゃいますが、消費低迷は社会保障費の際限なき増大が主因であり、
現役世代は強制保険のみならず消費税の形でも公務員と高齢者の生活費と医療費を負担させられています。
二重取りです。

結婚資金まで強奪される若年層はどんどん家庭を持てなくなっており、
少子化が深刻化しています。

現役世代の手取りを軽々と越える年金医療費を受給する高齢者は至れり尽くせりゆえに長生きし、
高齢化も深刻化しています。

食費に困る子供たちがいる一方で、暇つぶしに(若年層の金で)病院に行く高齢者が後を絶たない。
こんな状態で、消費が上向くはずがありません。
官民格差と世代間格差を是正し、
人口動態がなるべく自然な正ピラミッドに近づくように政治が努力しなければ。

保険料が上げ止まるから底入れ?
消費税がさらに上がる予定なの忘れていませんか?

結局、それでも足りなくなって、また増税することでしょう。
はっきり言って、保険料が上げ止まる前に、給与が先に上げ止まるでしょうし、そもそも「うちの会社の給与は上がっていない」という方も多いことでしょう。
ボリュームでも現役世代を上回ろうとしている高齢者に、
現役世代の手取りを超える金を支給するなんてデタラメを続ける限り、破綻は避けられないのです。(2017/04/28 21:54)

■税に関する政府の詐欺行為
・社会保険料:勤労者のみを狙い撃ちにした消費税。税という言葉を使わずいかにも将来そのまま還元するように装っている。

・労使折半:個人の社会保険料の重税感を隠すためのごまかし制度

・年金制度:国家運営のねずみ講。初期入会者は出資金に対し給付は2、3倍。後からの入会者は出資金に対し給付は7割。入会拒否は違法行為になるという恐喝付ねずみ講。

・国民年金:労使折半というごまかしのきかない自営業者が反対運動を起こさないための、負担軽減による懐柔策。ただし優遇されている自覚がなく貯蓄もせず、老後破綻し生活保護に陥る者多数。

・雇用保険料:どんどん従業員をクビにするブラック企業への優遇策。従業員がやめないホワイト企業従業員からむしりとる、善をくじき悪を助ける税。

・健康保険料:勤労者の保険料は高齢者医療制度に払う支援金のために5割前後没収されており、大金持ちの高齢者を助けるために貧乏な現役世代が犠牲になる制度となっている。

・介護保険:意図的か結果的にかにかかわらず、子供を持たないことで経済的に悠々自適に暮らしてきた人を助ける制度。親の介護だけで限界なのに、子育てを免れてきた他人も介護しなければならないという、強烈な現役世代虐待制度。

・再生可能エネルギー発電促進賦課金:太陽光発電を導入できる大金持ちや企業に対する給付金。その原資は、太陽光発電導入資金を持たない貧乏人から徴収する。

・NHK受信料:法律によって逃れられない負担にもかかわらず、税という言葉を使わずに徴収している事実上の税。


■コラムでは年金保険料だけに着目していますが、いろいろな詐欺税がはびこっており、負担が減ったのは雇用保険料くらい(スズメの涙程度)。年金保険料負担増はもちろんのこと、介護保険はゼロから高負担に変貌していますし、再エネ賦課金という新たな税も生まれています。個人消費が伸びるわけがありません。(2017/04/28 15:14)

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官