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日本国の“経営”を検証、行政改革の成果は?

PHP総研の永久寿夫代表に聞く

2017年5月12日(金)

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 政策シンクタンク「PHP総研」はこのほど、『「日本国」の経営診断―バブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する―』と題する検証報告書を公表した。曽根泰教・慶應義塾大学大学院教授を座長とする「新・国家経営研究会」で議論した成果をまとめたものだ。研究会のメンバーでもあった永久寿夫・PHP総研代表に聞いた。

報告書では、国の財政や政治・行政制度のあり方といった非常に大きなテーマを取り上げています。研究会を始められ、この報告書を取りまとめられた狙いはどこにあるのでしょうか。

永久:PHP研究所の創設者である松下幸之助は、常々、「政治は日本国の経営だと」言っていました。1970年代半ばから赤字国債の発行で財政赤字を埋めることが常態化すると、経営的観点からそんな対応は長続きせず、早晩破綻すると指摘しました。むしろ、毎年余剰を出して、それを積み立てることによって、税金を徴収しなくても済む「無税国家」を目指すべきだと主張したのです。

永久寿夫(ながひさ・としお)氏
PHP総研代表。PHP研究所専務取締役。
1958年新潟県生まれ。1982年、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同年PHP研究所入社。88年、スタンフォード大学にてロシア・東欧学修士号(A.M.)取得。94年、カリフォルニア大学(UCLA)にて政治学博士号(Ph.D.)取得。国家経営研究部長などを経て、現在に至る。杉並区行政評価検討委員会委員、神奈川県「21世紀の県政を考える懇談会」委員、内閣府国際青年育成事業ハンガリー派遣団団長、東京外国語大学非常勤講師、熱海市行財政改革会議委員、内閣府行政刷新会議・事業仕分け分科会評価者、国家戦略会議フロンティア分科会事務局長などを歴任。現在、関西大学客員教授を務める。

国家のあるべき姿、国家ビジョンを示したわけですね。

永久:ええ。その後、幸之助が亡くなった後ですが、PHPが1996年に「『無税国家』研究プロジェクト」を立ち上げました。実際にどうやって無税国家を実現していくかを具体的に考えようとしたのです。そして『日本再編計画』を発表し、いわゆる地方主権型道州制を打ち出しました。道州制の議論が盛り上がるきっかけを作ったと自負しています。

 ところがその後、道州制の議論はどこかへ行ってしまったように見えます。最近では財政再建の議論も正面切って行われなくなっている。では、わが国の経営は良くなったのか。それをきちんと検証してみよう、というのが研究会を立ち上げた趣旨です。

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「日本国の“経営”を検証、行政改革の成果は?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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