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3年以内に「無人自動走行」を実現できるか

5分野に政策資源を投入する「未来投資戦略」の中身

2017年6月9日(金)

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ドライバーたちが体を休める高速道路のサービスエリア。無人自動走行が現実化すれば、こうした風景もがらりと変わる?

健康寿命の延伸はビッグデータが鍵に

 政府の成長戦略である「未来投資戦略2017」がまとまった。規制改革のメニューを示す「規制改革実施計画」や、「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」とともに6月9日にも閣議決定する。「未来投資戦略2017」では、人工知能(AI)やビッグデータ、IoTの活用によって快適な社会「ソサエティー5.0」を作ることを目指し、「医療介護」「自動走行」「サプライチェーン」「建設」「FinTech」の5分野を中心に、「我が国の政策資源を集中投入し、未来投資を促進する」としている。

 医療介護では「健康寿命の延伸」を掲げ、健康保険や介護保険制度の下で蓄積されているビッグデータを生かすことで、新しい予防・医療・介護システムを構築。「世界に先駆けて生涯現役社会を実現させる」としている。

 自動走行では「移動革命の実現」を掲げ、運輸業での人手不足や地域の高齢者の移動手段の欠如など最近顕在化している問題の解消を目標とする。自動車の走行データを蓄積するとともに、 AIやデータとハードウエアのすり合わせによって、自動走行を実現。物流の効率化や移動サービスの高度化、交通事故の減少、地域の人手不足対策、移動弱者の解消などにつなげていく。

 3つ目の集中投入分野は「サプライチェーンの次世代化」。工場のデータやコンビニエンスストアを中心とした流通データを活用することで、「個々の顧客・消費者のニーズに即した革新的な製品・サービスを創出することを可能にしていく」としている。

 建設分野では2020年のオリンピック・パラリンピック関連施設の建設や、老朽インフラの更新需要、震災復興などの防災対策で膨大な需要がある。その一方で、熟練労働者の高齢化や人手不足が深刻さを増している。未来投資戦略では「快適なインフラ・まちづくり」を掲げ、建設機械とデータの融合によるサービスなどの拡大を後押しする。

 5番目が「FinTech」。日本は他の先進国に比べて現金取引比率がまだまだ高い。また中小企業の IT 活用も進んでいないことから、FinTechが大きな効果を生む可能性があると指摘する。利用者の利便性を飛躍的に向上させる新しい金融関連サービスや、企業の資金調達の多様化などを支援していく、という。

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「3年以内に「無人自動走行」を実現できるか」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官